営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

2022/12/22 17:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△7,164百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△128,707百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,542百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/22 17:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は181,890百万円、売上原価は81,451百万円、売上総利益は100,439百万円、販売費及び一般管理費は100,712百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「返金負債」及び「契約負債」を独立掲記しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。2022/12/22 17:06

#5 役員報酬（連結）

社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。

種類		概要
固定報酬	基本報酬	・役位に応じて決定・月例報酬として支給
変動報酬	業績連動報酬	・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動・会社業績の指標としては、連結売上高及び連結営業利益を使用・会社業績は、単年度予算の達成度を測る単年度予算評価及び前年度実績からの成長率を測る対前年成長率評価により評価。また、連結営業利益については、連結営業利益の絶対額に応じて支給額を決定するプロフィットシェアも導入・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
	株式報酬	・3年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、役位毎に、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額を設定・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与

社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
●報酬水準

2022/12/22 17:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは創業から続く「健康価値の提供」を再認識し、世界の人びとや社会と健康をシェアするサステナブルな企業グループとして成長することを目指します。
「2023中期経営計画」では従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加えて、新たに明治ROESG®※を掲げます。明治ROESG®はROEとESG指標に、明治らしいサステナビリティ目標(明治らしさ目標)を加えた独自の指標です。これを役員報酬と連動させることにより、その実効性を担保します。また、ROICも資本生産性や効率性の目標指標として新たに設定します。事業別にROICを活用して効率性や収益性を管理することで資本コストを意識した事業運営を徹底し、事業ポートフォリオ戦略の権限や責任体制を明確化します。設備投資や研究開発投資の評価としても活用し、グループ全体の経営管理体制を強化します。
※ROESGは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に取り組みました。感染症領域のトップメーカーとして、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めました。また、事業基盤の強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するため、当社の持分法適用関連会社であるDM Bio Limitedの株式全部や農薬製造販売事業を譲渡するなど、構造改革を推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1兆130億92百万円(前期比 15.0%減)、営業利益は 929億22百万円(同 12.4%減)、経常利益は 939億85百万円(同 14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 874億97百万円(同 33.3%増)となりました。また、ROEは 13.5%、1株当たり当期純利益は 607.24円となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

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