売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	574,885	1,173,688
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	39,910	68,040

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれについてシナリオ分析を行っております。それぞれのリスクの低減と機会の獲得に向け、対応策に取り組んでおります。

リスク/機会の要因		当社グループに生じうるインパクト	主な対応策
1.5℃シナリオ再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力価格の高騰と導入コストの増加	電力購入金額の増加(売上原価、販売費及び一般管理費の増加)2030年:123億円、2050年:△40億円※2	緩和策電力使用量の削減と再生可能エネルギー発電設備の導入推進
4℃シナリオ台風・豪雨などの激甚化や発生頻度増加	洪水被害による資産損害、操業停止による機会損失(売上高の減少、商品および製品・仕掛品・有形固定資産の減耗)2050年:国内外15拠点で浸水リスクあり。年間リスク増分8.3億円※3	適応策工場における洪水対策の推進(重要設備のかさ上げ、止水板の設置)
4℃シナリオ気温上昇や水リスクなどによる原材料の成育環境変化	原材料調達コストの増加(売上原価の増加)	適応策原材料のトレーサビリティ確保と多様な調達ルートの確保
機会	1.5℃シナリオエネルギーの転換や省エネ施策などの緩和策の推進	自社の事業コスト(電気料金・カーボンプライスなど)の低減(売上原価、販売費及び一般管理費の減少) ※42030年度:62億円、2050年度:86億円	緩和策省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進によるGHG排出量の削減
	1.5℃/4℃シナリオ気候変動の直接的影響による社会や生活の変化	下記のような製品・市場へのニーズが拡大(売上高の増加)・生活様式の変化による巣ごもりなどへの対応・環境意識の高まりへの対応・新興・再興感染症への対応	緩和策・適応策・「meiji サステナブルプロダクツ社内認定制度」などの活用による事業機会の創出・新規モダリティの獲得推進

※1 当該影響額については、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で負担するものと考えております。
※2 △は費用低減を意味します。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

2026/06/24 14:35

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 14:35

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	食品	医薬品	計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	924,444	229,630	1,154,074

(注)医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,045百万円が含
まれております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 14:35

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 14:35

#9 指標及び目標（連結）

2026中期経営計画においては、戦略(前項(3))で示したマテリアリティごとの中長期の「目指す姿」の実現に向け、関連する「主な取り組み」と、その進捗・成果を測定・管理するための「指標」および「目標」を定めています。以下に、2025年度における各マテリアリティに対応するKPIの実績を一覧で示します。

マテリアリティ	主な取り組み	指標(KPI)	実績/進捗(2025年度)	目標(2026年度)
健康と栄養	明治栄養プロファイリングシステム(Meiji NPS)による自社商品の栄養価値の評価実施および今後の栄養価値向上に向けた基礎データの整備	Meiji NPSによる自社商品評価比率(売上高比率)㈱明治が国内で製造販売する商品のうち、業務用の商品、特殊な栄養設計を行っている商品、受託製造品を除く全商品	63.3%	対象商品の売上高比率90%以上
	Meiji NPSにおける評価対象ライフステージの拡大	完成のターゲット年度	完成(論文公表)	2026年度
	健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充	3年間の食育活動の参加人数	29.6万人(累計58.8万人)	累計80万人
		体験型イベントの実施回数	11回(累計21回)	累計30回以上
	健康志向食品などサステナブルな取り組みを重視するブランド群の拡大	KPIに関しては、食品セグメントの「明治ROESG対象のブランド群」の指標 (売上高年度計画の達成)と同一
	“咀嚼～嚥下”のプロセスにおける、嚥下運動の可視化、新たな模擬装置の開発、実験方法の確立	スワロービジョンにより可視化・分析した医用画像の事例数	11例	嚥下運動事例数:10例
		加齢に伴う咀嚼特性変化を反映した模擬実験法の確立	計画通り進捗	高齢者の咀嚼を模擬する実験法に関する論文公表
		模擬送り込み装置による食塊の閉塞因子を評価する方法の確立	計画通り進捗	食塊の閉塞因子評価方法に関する論文公表

マテリアリティ	主な取り組み	指標(KPI)	実績/進捗(2025年度)	目標(2026年度)
需給精度の向上による不良在庫削減、賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化などによる食品ロスの削減	食品事業における製品廃棄量の削減率(基準年2016年度比)	24.7%	2025年度目標50%以上
生産(原料廃棄など)から販売(返品製品の廃棄)までのサプライチェーン上における食品廃棄物削減の推進	食品ロス発生量の削減率(基準年2023年度比)発生量対売上高原単位	47.3%	2030年度目標50%以上
工場での排出物の発生抑制などによる最終処分量の削減	再資源化率	85.8%	90%以上
動植物性残渣の再資源化(飼料化、肥料化、メタン発酵等)などによる食品廃棄物の削減	食品事業における食品リサイクル率	97.3%	95%以上
水資源	水の効率的な使用、節水型設備の積極的導入などによる水使用量の削減	水使用量の削減率(基準年2020年度比)売上高原単位あたり	32.4%	20%以上
	工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動の拡大	水源涵養率	170.0%	80%以上

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

近親者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。
※2 海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。
また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。

2026/06/24 14:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の2人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1兆1,736億88百万円(前期比 1.7%増)、営業利益は 933億7百万円(同 10.2%増)、経常利益は 965億71百万円(同 17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円(同 31.0%減)となりました。また、ROEは 4.6%、1株当たり当期純利益は 129.42円となりました。
② セグメントの状況

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 14:35