有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(平成24年3月31日現在)
イ	年金資産の額	274,423百万円
ロ	年金財政計算上の給付債務の額	403,844 〃
ハ	差引額(イ-ロ)	△129,420 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
1.24%

(3) 補足説明(平成24年3月31日)
上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、繰越不足金69,161百万円であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金62百万円を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円) (注)1	△121,019
(2)	年金資産の公正な評価額(百万円) (注)2	95,492
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△25,526
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	1,438
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	35,040
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	169
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	11,122
(8)	前払年金費用(百万円)	33,460
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△22,338

(注)1 総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないた
め、退職給付債務に含めておりません。
2 総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)
(1)勤務費用(百万円) (注)1	3,984
(2)利息費用(百万円)	2,325
(3)期待運用収益(百万円)	△1,887
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	711
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	6,608
(6)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	55
(7) 厚生年金基金要拠出額(百万円) (注)2	197
(8)臨時に支払った割増退職金(百万円)	31
(9)その他(百万円) (注)3	1,041
(10)退職給付費用(百万円)	13,068

(注)1 簡便法により計算される退職給付費用(ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く)を含めて記載して
おります。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型厚生年金基金に対する要拠出額であります。
3 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として1.5%ないしは1.7%

(3)期待運用収益率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
7年～15年
(5)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
(6)過去勤務債務の処理年数
主として4年
なお、一部の連結子会社については、退職給付債務等の計算に簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(平成25年3月31日現在)
イ	年金資産の額	345,972百万円
ロ	年金財政計算上の給付債務の額	475,689 〃
ハ	差引額(イ-ロ)	△129,716 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.99%

(3) 補足説明(平成25年3月31日)
上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、繰越不足金40,493百万円であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金91百万円を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	121,019	百万円
勤務費用	4,267
利息費用	2,002
数理計算上の差異の発生額	△429
退職給付の支払額	△6,712
その他	2,069
退職給付債務の期末残高	122,216

(注)総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないた
め、退職給付債務に含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	95,492	百万円
期待運用収益	2,288
数理計算上の差異の発生額	4,434
事業主からの拠出額	8,556
退職給付の支払額	△5,081
その他	1,363
年金資産の期末残高	107,053

(注)総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	116,700	百万円
年金資産	△107,053
	9,646
非積立型制度の退職給付債務	5,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,162
退職給付に係る負債	38,162
退職給付に係る資産	△22,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,162

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,267	百万円
利息費用	2,002
期待運用収益	△2,288
数理計算上の差異の費用処理額	8,096
過去勤務費用の費用処理額	84
その他	701
確定給付制度に係る退職給付費用	12,864

(注)簡便法により計算される費用(ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く)を含めて記載しておりま
す。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	22,561	百万円
未認識会計基準変更時差異	731
未認識過去勤務費用	329
合 計	23,622

(6) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43	%
株式	34
現金及び預金	15
その他	8
合 計	100

年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 1.7%
長期期待運用収益率 主として 2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,281百万円であります。