有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度53百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
イ	年金資産の額	414,388百万円	358,669百万円
ロ	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	474,948	410,719
ハ	差引額(イ-ロ)	△60,559	△52,049

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)	(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
0.88%	0.46%

(3) 補足説明
上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成27年3月31日時点77,416百万円、平成28年3月31日時点57,894百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金(前連結会計年度106百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	127,140百万円	139,538百万円
勤務費用	4,645	5,253
利息費用	1,898	747
数理計算上の差異の発生額	13,026	138
退職給付の支払額	△7,140	△7,912
その他	△31	△43
退職給付債務の期末残高	139,538	137,722

(注)総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	115,933百万円	109,096百万円
期待運用収益	2,627	2,514
数理計算上の差異の発生額	△5,827	1,678
事業主からの拠出額	1,343	1,338
退職給付の支払額	△4,970	△4,801
その他	△9	△57
年金資産の期末残高	109,096	109,768

(注)総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	134,453百万円	132,313百万円
年金資産	△109,096	△109,768
	25,357	22,544
非積立型制度の退職給付債務	5,084	5,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,441	27,953
退職給付に係る負債	49,029	48,371
退職給付に係る資産	△18,588	△20,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,441	27,953

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	4,645百万円	5,253百万円
利息費用	1,898	747
期待運用収益	△2,627	△2,514
数理計算上の差異の費用処理額	3,670	4,182
過去勤務費用の費用処理額	71	1
その他	17	17
確定給付制度に係る退職給付費用	7,676	7,688

(注)簡便法により計算される費用(ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く)を含めて記載しております。
また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△15,183百万円	5,746百万円
会計基準変更時差異	1	-
過去勤務費用	71	1
合 計	△15,111	5,748

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	24,948百万円	19,202百万円
未認識過去勤務費用	109	107
合 計	25,058	19,310

(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
債券	51%	41%
株式	15	19
オルタナティブ(注)1	23	25
現金及び預金	3	3
その他	8	12
合 計	100	100

(注)1 オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド等への投資が含まれており
ます。
(注)2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
11%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
割引率	0.2～0.9%	0.2～0.9%
予想昇給率	主として1.4%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,319百万円、当連結会計年度1,301百万円であります。