有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(2021年3月31日現在)	(2022年3月31日現在)
イ	年金資産の額	11,425百万円	12,887百万円
ロ	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,512	12,695
ハ	差引額(イ-ロ)	△1,087	191

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自2020年4月1日 至2021年3月31日)	(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2.64%	2.86%

(3) 補足説明
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2021年3月31日時点1,641百万円、2022年3月31日時点1,224百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間3年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	137,971百万円	137,083百万円
勤務費用	6,269	6,101
利息費用	749	770
数理計算上の差異の発生額	△172	△651
退職給付の支払額	△7,150	△7,331
過去勤務費用の発生額	48	-
連結除外による減少額	△162	△58
事業分離による減少額	△1,103	-
その他	632	602
退職給付債務の期末残高	137,083	136,517

(注)総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	106,030百万円	104,777百万円
期待運用収益	2,472	2,455
数理計算上の差異の発生額	△757	△2,826
事業主からの拠出額	1,668	1,574
退職給付の支払額	△4,638	△4,387
事業分離による減少額	△242	-
その他	244	402
年金資産の期末残高	104,777	101,995

(注)総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	131,421百万円	131,200百万円
年金資産	△104,777	△101,995
	26,643	29,204
非積立型制度の退職給付債務	5,661	5,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,305	34,521
退職給付に係る負債	54,662	56,255
退職給付に係る資産	△22,356	△21,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,305	34,521

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
勤務費用	6,269百万円	6,101百万円
利息費用	749	770
期待運用収益	△2,472	△2,455
数理計算上の差異の費用処理額	4,089	3,621
過去勤務費用の費用処理額	△62	△53
その他	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	8,565	7,976

(注)1.簡便法により計算される費用を含めて記載しております。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2.上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特別退職金として2,679百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	3,425百万円	1,367百万円
過去勤務費用	△111	△53
合 計	3,314	1,314

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,439百万円	4,071百万円
未認識過去勤務費用	△595	△541
合 計	4,843	3,529

(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
債券	34%	30%
株式	15	16
オルタナティブ(注)1	36	36
現金及び預金	6	10
その他	9	8
合 計	100	100

(注)1 オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への投資が含まれております。
(注)2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
9%、当連結会計年度9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
割引率	主として0.2～0.9%	主として0.2～0.9%
予想昇給率	主として1.4%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,192百万円、当連結会計年度1,233百万円であります。