#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
2021/06/30 9:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/30 9:00
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、事業活動を継続しています。一部のグループ会社においては売上高及び利益の減少を一定程度見込んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体の業績への影響は限定的であると見込んでおり、この仮定のもと、繰延税金資産等の回収可能性の判断等会計上の見積りを行っています。この仮定における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症がさらなる拡大・長期化した場合における社会経済活動停滞等の状況によっては、今後の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/30 9:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/30 9:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/30 9:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/06/30 9:00