有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長	代表取締役	川 田 忠 裕	昭和37年11月16日生	昭和60年5月	川田工業㈱入社	(注)4	40
				平成17年6月	同社代表取締役社長(現)
				平成21年2月	当社代表取締役社長(現)
常務取締役	経営企画・ 財務・IR 担当	渡 邉 敏	昭和35年6月18日生	昭和58年4月	川田工業㈱入社	(注)4	4
				平成20年4月	同社常務取締役経営企画・財務・IR担当
				平成21年2月	当社取締役経営企画・財務・IR担当
				平成23年6月	当社常務取締役経営企画・財務・IR担当(現)
				平成27年1月	川田工業㈱常務取締役経営企画・財務・IR担当兼ロボティクス事業部長(現)
常務取締役	技術研究 所長	越 後 滋	昭和23年9月10日生	昭和49年4月	川田工業㈱入社	(注)4	3
				平成8年6月	同社取締役技術本部長
				平成15年6月	同社常務執行役員技術研究所長
				平成25年6月	当社常務取締役技術研究所長(現)
取締役	総務部長兼コンプライアンス担当	山 本 隆 夫	昭和27年8月19日生	昭和50年4月	川田工業㈱入社	(注)4	2
				平成21年2月	同社常勤監査役
				平成21年10月	同社執行役員総務部長 当社総務部長
				平成23年6月	当社取締役総務部長兼コンプライアンス担当(現)
				平成27年4月	川田工業㈱常務取締役総務部長兼コンプライアンス担当兼北陸担当(現)
取締役	相談役	川 田 忠 樹	昭和10年5月2日生	昭和33年3月	川田工業㈱入社	(注)4	125
				平成17年6月	同社取締役相談役
				平成21年2月	当社取締役相談役(現)
取締役		山 川 隆 久	昭和31年12月28日生	昭和60年4月	弁護士登録	(注)4	―
				昭和60年4月	石原寛法律事務所(現石原総合法律事務所)入所
				平成13年3月	㈱ベルパーク監査役(現)
				平成14年4月	ルネス総合法律事務所開設(現)
				平成27年5月	ミニストップ㈱取締役(現)
				平成27年6月	当社取締役(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役	常勤	阿 久 津 政 俊	昭和26年2月3日生	昭和48年4月	川田工業㈱入社	(注)5	1
				平成18年9月	富士前鋼業㈱常務取締役
				平成24年6月	川田建設㈱常勤監査役
				平成25年6月	当社監査役(現)
					川田工業㈱監査役(非常勤)(現)
監査役	非常勤	新 開 正 志	昭和25年12月20日生	昭和48年4月	川田工業㈱入社	(注)6	1
				平成23年8月	同社執行役員橋梁事業部管理部長
				平成25年4月	当社経営管理部長
					川田工業㈱執行役員経営管理担当
				平成26年6月	当社監査役(現)
					川田工業㈱常勤監査役(現)
監査役	非常勤	高 木 武 彦	昭和20年1月23日生	平成13年7月	金沢国税局長	(注)7	─
				平成14年7月	税務大学校長
				平成15年7月	国税庁退官
				平成15年8月	税理士登録
				平成22年6月	当社監査役(現) 川田工業㈱監査役(非常勤)(現)
監査役	非常勤	髙 木 繁 雄	昭和23年4月2日生	昭和46年4月	㈱北陸銀行入行	(注)7	―
				平成14年5月	同行代表取締役頭取
				平成15年9月	㈱ほくぎんフィナンシャルグループ(現 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長
				平成24年6月	当社監査役(現) 川田工業㈱監査役(非常勤)(現)
				平成25年5月	㈱北陸銀行 特別顧問(現)
計		─		─			177

(注) 1 取締役社長 川田忠裕は、取締役 川田忠樹の長男であります。
2 取締役 山川隆久氏は、「社外取締役」であります。
3 監査役 高木武彦及び髙木繁雄の両氏は「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 阿久津政俊氏の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 新開正志氏の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 高木武彦及び髙木繁雄の両氏の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。