固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2015/12/14 16:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	2,559千円
営業権	-	2,920
車両運搬具	-	4
計	-	5,484

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
車両運搬具	557千円	-千円
計	557	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
工具、器具及び備品	1,079千円	545千円
ソフトウエア	609	9,706
商標権	-	233
計	1,689	10,485

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKauli株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKauli株式会社の株式の取得価額とKauli株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	375,789千円
固定資産	379,787
のれん	1,325,310

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
評価性引当額	△21,527	-
固定資産
一括償却資産	985	1,090
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△30,405	△47,687
繰延税金資産(固定資産)純額	-	-
繰延税金資産計	206,449	175,370
その他有価証券評価差額金	412,860	320,002
有形固定資産(資産除去債務)	5,888	1,730
小計	418,749	321,732
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△30,405	△47,687
繰延税金負債(固定負債)純額	388,343	274,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)計	273,125	268,312
固定資産
一括償却資産	985	1,962
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△61,550	△325,189
繰延税金資産(固定資産)純額	-	97,887
繰延税金資産計	273,125	366,199
小計	444,735	325,189
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△61,550	△325,189
繰延税金負債(固定負債)純額	383,184	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	50,440千円	50,680千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	240	48

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2015/12/14 16:28