固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/12/15 15:16

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 138,408千円
固定資産 156,525
資産合計 294,933

2016/12/15 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2016/12/15 15:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
工具、器具及び備品	2,559千円	-千円
営業権	2,920	-
車両運搬具	4	-
計	5,484	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
工具、器具及び備品	545千円	278千円
建設仮勘定	-	2,866
ソフトウエア	9,706	-
商標権	233	995
計	10,485	4,140

2016/12/15 15:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/15 15:16

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKauli株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKauli株式会社の株式の取得価額とKauli株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	375,789千円
固定資産	379,787
のれん	1,325,310

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ゴールドスポットメディアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴールドスポットメディアの株式の取得価額と株式会社ゴールドスポットメディア取得のための支出との関係は次のとおりです。

2016/12/15 15:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	175,370		163,868
固定資産
一括償却資産	1,090		1,421
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△47,687		△44,902
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	175,370		163,868
その他有価証券評価差額金	320,002		240,948
有形固定資産(資産除去債務)	1,730		323
小計	321,732		241,272
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△47,687		△44,902
繰延税金負債(固定負債)純額	274,044		196,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)計	268,312		175,409
固定資産
一括償却資産	1,962		1,726
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△325,189		△245,352
繰延税金資産(固定資産)純額	97,887		239,607
繰延税金資産計	366,199		415,016
小計	325,189		245,352
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△325,189		△245,352
繰延税金負債(固定負債)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/15 15:16

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
期首残高	50,680千円	50,729千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	48	6

2016/12/15 15:16

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

流動資産 306,642千円
固定資産 140,942
資産合計 447,584

2016/12/15 15:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2016/12/15 15:16