有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴールドスポットメディア
事業の内容 動画・リッチメディア広告の制作・配信事業
(2)企業結合を行った主な理由
日本国内の動画広告市場は、スマートフォンの急速な普及や通信環境の高速化等によるインターネット動画視聴時間の増加を背景に、拡大を続けております。株式会社サイバーエージェントの公表(注)によると、平成27年の国内動画広告市場は前年比62%増の506億円と高い成長が続いており、また平成32年には2,000億円に達する等、引き続き市場規模の拡大していくことが予想されております。
当社は、このような市場環境の変化をさらなる事業成長の機会としてとらえ、平成27年10月にゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化し、動画・リッチメディア広告分野への事業領域の拡大に取り組んでまいりました。この度、当社は、両社の連携をさらに深め、動画・リッチメディア広告分野における事業開発への取り組みをより強化させていくために、ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することといたしました。
これにより、当社グループでは、SSP「fluct」における動画広告配信を行う媒体の獲得促進や、「fluct Direct Reach」における動画広告案件の取り扱い拡大等、広告配信プラットフォームとしての競争力強化や付加価値向上の実現に取り組むことで、さらなる事業の発展や顧客満足の向上を目指してまいります。
(注)平成27年10月27日株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場動向調査」より
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 75%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ゴールドスポットメディアの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の取得原価 150,000千円
取得の対価 450,000千円
取得原価 600,000千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が49,257千円発生しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
520,265千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 138,408千円
固定資産 156,525
資産合計 294,933
流動負債 201,449
固定負債 13,750
負債合計 215,199
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 93,479千円
営業利益 20,242千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴールドスポットメディア
事業の内容 動画・リッチメディア広告の制作・配信事業
(2)企業結合を行った主な理由
日本国内の動画広告市場は、スマートフォンの急速な普及や通信環境の高速化等によるインターネット動画視聴時間の増加を背景に、拡大を続けております。株式会社サイバーエージェントの公表(注)によると、平成27年の国内動画広告市場は前年比62%増の506億円と高い成長が続いており、また平成32年には2,000億円に達する等、引き続き市場規模の拡大していくことが予想されております。
当社は、このような市場環境の変化をさらなる事業成長の機会としてとらえ、平成27年10月にゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化し、動画・リッチメディア広告分野への事業領域の拡大に取り組んでまいりました。この度、当社は、両社の連携をさらに深め、動画・リッチメディア広告分野における事業開発への取り組みをより強化させていくために、ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することといたしました。
これにより、当社グループでは、SSP「fluct」における動画広告配信を行う媒体の獲得促進や、「fluct Direct Reach」における動画広告案件の取り扱い拡大等、広告配信プラットフォームとしての競争力強化や付加価値向上の実現に取り組むことで、さらなる事業の発展や顧客満足の向上を目指してまいります。
(注)平成27年10月27日株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場動向調査」より
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 75%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ゴールドスポットメディアの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の取得原価 150,000千円
取得の対価 450,000千円
取得原価 600,000千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が49,257千円発生しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
520,265千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 138,408千円
固定資産 156,525
資産合計 294,933
流動負債 201,449
固定負債 13,750
負債合計 215,199
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 93,479千円
営業利益 20,242千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。