資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/12/10 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/12/10 15:17

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額 2,104,538千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。2018/12/10 15:17

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他5社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/12/10 15:17

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2018/12/10 15:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/10 15:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加
新オフィスの内装工事の手付金 76,117千円
(3)工具、器具及び備品の増加
開発用PC等購入費用 27,449千円
その他 416千円
(4)工具、器具及び備品の減少
サーバー等老朽化による入れ替え 5,043千円
(5)無形固定資産その他の減少
権利金の売却 23,000千円2018/12/10 15:17

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/12/10 15:17

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2018/12/10 15:17

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区	その他	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア及び商標権

(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ゴールドスポットメディアの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/12/10 15:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	6,170千円		7,767千円
評価性引当額	-		△15,535
繰延税金資産(流動資産)	148,372		151,212
固定資産
一括償却資産	574		651
減価償却超過額	37,096		39,233
小計	474,528		501,321
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△36,249		△26,416
繰延税金負債(固定負債)純額	438,278		474,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/10 15:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業所税	2,519千円		2,838千円
評価性引当額	△17,247		△34,988
繰延税金資産(流動資産)計	221,799		186,401
固定資産
一括償却資産	778		1,047
減価償却超過額	86,210		126,466
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△425,135		△310,440
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	221,799		186,401
小計	479,211		506,114
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△425,135		△310,440
繰延税金負債(固定負債)純額	54,076		195,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/10 15:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,018百万円増加し、16,794百万円となりました。これは主に売掛金及び投資有価証券の増加によるものであります。

2018/12/10 15:17

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「賞与引当金」80,210千円、「その他」662,363千円は、「その他」742,573千円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた124,476千円は、「繰延税金負債」54,076千円、「その他」70,400千円として組み替えております。

2018/12/10 15:17

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/12/10 15:17

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
期首残高	50,736千円	50,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

2018/12/10 15:17

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/12/10 15:17

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2018/12/10 15:17

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/12/10 15:17

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,602,180	1,602,180	-
資産計	10,224,061	10,224,061	-
(4)買掛金	2,387,667	2,387,667	-

当連結会計年度(平成30年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,858,815	1,858,815	-
資産計	11,178,243	11,178,243	-
(4)買掛金	2,549,450	2,549,450	-

(注)1. 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。

2018/12/10 15:17

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日)

1株当たり純資産額	644円62銭
1株当たり当期純利益金額	96円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	93円53銭

1株当たり純資産額	717円22銭
1株当たり当期純利益金額	93円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	91円65銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/10 15:17