#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,700,025千円
固定資産 7,713,593千円
2020/03/30 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における資産の額は、50,621百万円となりました。流動資産36,283百万円のうち主なものは売掛金18,477百万円、固定資産14,338百万円のうち主なものは投資有価証券4,246百万円及びのれん3,021百万円であります。
(負債)
2020/03/30 15:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた390,127千円は、「関係会社短期貸付金」31,000千円、「その他」359,127千円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「未払金」に表示していた367,184千円は、「未払金」195,197千円、「関係会社未払金」171,987千円として組み替えております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた186,401千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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#5 重要な非資金取引の内容（連結）: (千円)
流動資産 10,700,025
固定資産 7,713,593
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