#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.2014年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.(a)当社の、2017年9月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以上の場合、50%権利行使可能
(b)当社の、2017年9月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以上の場合、100%権利行使可能
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額2,104,538千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年12月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 15:01
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,962,167千円
営業利益 314,235千円
経常利益 320,538千円
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントとしております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,158百万円、営業利益3,839百万円、経常利益3,812百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,139百万円となりました。
また、中期経営計画「CARTA 2022」において目標値に掲げている係数として、EBITDAは4,878百万円、ROEは13.4%となりました。
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