- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、共通費の配賦方法の一部見直しによる影響が軽微であるため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/03/27 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
2023/03/27 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/27 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/27 15:00 - #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併にともなう受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益1,673百万円を計上しております。
2023/03/27 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/03/27 15:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2023/03/27 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/27 15:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 15:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/27 15:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都中央区 | 共用資産 | 建物 | 109百万円 |
| 東京都渋谷区 | 事業資産(コンシューマー事業) | のれん | 74百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、前連結会計年度に引き続き当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)の一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該
資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債小計 | - | | 244 |
| 繰延税金資産との相殺 | - | | △145 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 99 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 155百万円 | | 36百万円 |
| 未払費用 | 14 | | 20 |
| 一括償却資産 | 10 | | 3 |
| 減価償却超過額 | 38 | | 27 |
| 投資有価証券評価益 | 250 | | 68 |
| 無形固定資産 | 703 | | 602 |
| 繰延税金負債小計 | 1,590 | | 969 |
| 繰延税金資産との相殺 | △864 | | △405 |
| 繰延税金負債合計 | 725 | | 563 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より4,936百万円減少し、50,440百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに売掛金の減少によるものであります。
2023/03/27 15:00- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に表示していた238百万円は、「敷金」として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「その他」に表示していた210百万円は、「未払金」として組み替えております。
2023/03/27 15:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/03/27 15:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/03/27 15:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
2023/03/27 15:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,836百万円、その他の無形固定資産2,853百万円を計上しております。このうちのれん1,756百万円及びその他の無形固定資産2,297百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の7.3%を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/03/27 15:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/27 15:00- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。
これにより、2023年12月期においてオフィス移転による既存オフィスの固定資産等の減損損失や移転費用として特別損失2,230百万円の計上を予定しております。なお、上記の金額については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の計上額については、今後様々な要因によって変動する可能性があります。
2023/03/27 15:00- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 3,028 | 3,028 | - |
| 資産計 | 42,583 | 42,583 | - |
| (4)買掛金 | 16,899 | 16,899 | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関係会社株式 | 747 | 5,046 | 4,298 |
| 資産計 | 1,733 | 6,032 | 4,298 |
| (2)長期借入金 (注)2 | 8 | 8 | △0 |
(注)1. 「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」、「預り金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,070円34銭 | | 1株当たり当期純利益 | 122円68銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 121円32銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,080円42銭 | | 1株当たり当期純利益 | 119円20銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 118円60銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
