有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	1,301,483千円	1,211,756千円
減価償却超過額	7,215千円	5,482千円
減損損失	301,710千円	207,651千円
未払事業税	357千円	396千円
株式報酬費用	2,138千円	3,207千円
たな卸資産	202千円	202千円
投資有価証券	2,384千円	2,384千円
前渡金	-千円	3,505千円
その他	2,713千円	2,468千円
繰延税金資産小計	1,618,207千円	1,437,056千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円	△1,211,756千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△225,300千円
評価性引当額小計(注1)	△1,618,207千円	△1,437,056千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	121,476	87,820	74,837	67,333	91,445	768,842	1,211,756
評価性引当額	△121,476	△87,820	△74,837	△67,333	△91,445	△768,842	△1,211,756
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	34.4%
(調整)
住民税均等割		1.5
評価性引当金の増減		△165.3
繰越欠損金の期限切れ		128.7
その他		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.5