有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰越欠損金	802,546千円
減価償却超過額	9,980千円
未払事業税	1,453千円
たな卸資産	196千円
その他	1,131千円
繰延税金資産小計	815,309千円
評価性引当額	△815,309千円
繰延税金資産計合計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0
住民税等均等割	△0.4
評価性引当額の増減	△33.7
のれん償却額	△1.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4