有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	1,777,444千円	1,882,248千円
減価償却超過額	4,590千円	29,220千円
貸倒引当金	3,857千円	3,930千円
減損損失	1,049千円	0千円
未払事業税	4,063千円	-千円
株式報酬費用	13,625千円	21,691千円
棚卸資産評価損	3,213千円	185千円
投資有価証券評価損	35,627千円	36,716千円
その他	1,230千円	1,262千円
繰延税金資産小計	1,844,702千円	1,975,254千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,777,444千円	△1,882,248千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,258千円	△93,006千円
評価性引当額小計(注1)	△1,844,702千円	△1,975,254千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	94,674	235,882	333,906	50,679	137,472	924,828	1,777,444
評価性引当額	△94,674	△235,882	△333,906	△50,679	△137,472	△924,828	△1,777,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	235,202	342,678	51,603	140,777	150,405	961,580	1,882,248
評価性引当額	△235,202	△342,678	△51,603	△140,777	△150,405	△961,580	△1,882,248
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響はありません。