有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、監査役2名、従業員46名(注1)
株式の種類及び付与数	普通株式 24,400株(注1、2、3)
付与日	平成17年7月29日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	平成19年7月30日～平成27年7月20日

(注) 1 上記に記載の付与対象者の区分および人数ならびに株式の数は、平成17年7月21日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員3名、1,400株となっております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成18年7月31日付で1株につき100株の割合で、平成23年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年11月24日
付与対象者の区分及び人数	従業員62名(注1)
株式の種類及び付与数	普通株式 16,800株 (注1、2、3)
付与日	平成18年12月13日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員並びに監査役のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	平成20年12月31日～平成28年10月31日

(注) 1 上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成18年11月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員6名、1,200株となっております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成23年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年1月23日
付与対象者の区分及び人数	従業員26名(注1)
株式の種類及び付与数	普通株式 6,600株(注1、2、3)
付与日	平成20年2月1日
権利確定条件	①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 ②新株予約権発行時において当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ③当社普通株式が証券取引所に上場された日から6か月を経過していること。
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	平成22年2月2日～平成30年1月22日

(注) 1 上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成20年1月23日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与契約締結までの間における退職により、従業員13名、2,800株となっております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成23年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年7月21日	平成18年11月24日	平成20年1月23日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	2,200	2,800	3,600
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	800	1,600	800
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	1,400	1,200	2,800

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年7月21日	平成18年11月24日	平成20年1月23日
権利行使価格(円)	150	225	375
行使時平均株価(円)	930	901	911
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	2,344千円
②	当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,133千円