有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,501	8,017	2,483
	(2)債券
	① 国債・地方債等	5,985	5,385	600
	② 社債	6,036	5,227	809
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	8,342	6,414	1,928
	小計	30,866	25,044	5,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,071	3,371	△300
	(2)債券
	① 国債・地方債等	7,240	8,958	△1,717
	② 社債	3,029	3,443	△414
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	2,887	3,102	△215
	小計	16,228	18,876	△2,647
合計		47,095	43,920	3,174

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 132百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 1,910百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失11百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	19,431	16,185	3,246
	(2)債券
	① 国債・地方債等	2,566	2,222	343
	② 社債	7,292	5,805	1,486
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	8,664	5,987	2,676
	小計	37,954	30,201	7,753
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5,867	6,413	△545
	(2)債券
	① 国債・地方債等	5,813	6,934	△1,120
	② 社債	3,403	4,136	△733
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	1,975	2,243	△268
	小計	17,059	19,728	△2,668
合計		55,013	49,929	5,084

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 132百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 2,526百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	1,612	500	0
(2)債券
① 国債・地方債等	739	98	-
② 社債	464	136	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	4,628	1	2
合計	7,445	737	2

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	5,483	1,524	0
(2)債券
① 国債・地方債等	3,520	200	993
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	5,902	145	0
合計	14,907	1,870	994

4.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は276百万円、当連結会計年度は198百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。