有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	43,423	34,117	9,305
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	4,350	3,636	714
	② 社債	1,322	1,243	79
	(3) その他	13,218	8,647	4,571
	小計	62,316	47,644	14,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,785	18,163	△378
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	1,222	2,184	△961
	② 社債	28,556	47,986	△19,429
	(3) その他	-	-	-
	小計	47,565	68,334	△20,769
合計		109,881	115,979	△6,098

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 393百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 9,579百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 140百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,042百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,079百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	56,285	32,894	23,391
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	4,941	3,739	1,201
	② 社債	38,447	36,037	2,410
	(3) その他	16,868	8,647	8,220
	小計	116,543	81,318	35,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,376	1,458	△82
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	24,166	24,565	△399
	(3) その他	-	-	-
	小計	25,542	26,024	△481
合計		142,085	107,343	34,742

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 308百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 13,165百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 277百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 5,377百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 75百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	6,100	2,884	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
(3) その他	6,235	1,560	-
合計	12,336	4,444	0

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	38,319	18,653	113
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	8,613	-	17,717
(3) その他	-	-	-
合計	46,933	18,653	17,830

3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は864百万円減損処理を行っております。当連結会計年度は175百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。