有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	17,569	14,108	3,460
	(2)債券
	① 国債・地方債等	3,282	2,884	398
	② 社債	3,412	2,626	785
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	7,528	5,423	2,105
	小計	31,793	25,042	6,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	14,811	17,185	△2,374
	(2)債券
	① 国債・地方債等	5,035	6,427	△1,391
	② 社債	7,923	9,518	△1,595
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	301	310	△8
	小計	28,071	33,441	△5,369
合計		59,865	58,484	1,380

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 121百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 2,859百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 504百万円)が含まれております。組込デリバティブ損失 40百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	31,777	25,648	6,128
	(2)債券
	① 国債・地方債等	3,973	3,558	415
	② 社債	4,330	3,513	817
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	3,634	2,306	1,328
	小計	43,715	35,026	8,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,232	10,376	△1,144
	(2)債券
	① 国債・地方債等	4,728	5,836	△1,108
	② 社債	6,080	8,081	△2,001
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	169	189	△19
	小計	20,210	24,484	△4,273
合計		63,926	59,510	4,415

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 110百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 3,298百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	4,279	1,052	184
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	524	60	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	6,418	374	0
合計	11,222	1,488	184

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	10,153	3,141	255
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	2,999	494	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	1,172	325	0
合計	14,324	3,962	255

4.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は2,560百万円、当連結会計年度は378百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。