訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	31,405	25,725	5,680
	(2)債券
	① 国債・地方債等	2,315	2,154	161
	② 社債	2,913	2,348	564
	(3)その他	1,911	1,383	527
	小計	38,546	31,612	6,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	19,737	22,207	△2,470
	(2)債券
	① 国債・地方債等	5,774	7,439	△1,665
	② 社債	5,645	6,856	△1,211
	(3)その他	560	579	△19
	小計	31,716	37,083	△5,366
合計		70,263	68,696	1,566

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 302百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,895百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	23,535	21,015	2,519
	(2)債券
	① 国債・地方債等	2,553	2,155	398
	② 社債	2,492	2,180	312
	(3)その他	924	760	164
	小計	29,507	26,111	3,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	22,288	26,234	△3,946
	(2)債券
	① 国債・地方債等	4,713	6,778	△2,064
	② 社債	8,111	10,162	△2,050
	(3)その他	442	533	△91
	小計	35,555	43,708	△8,152
合計		65,063	69,819	△4,756

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 232百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 6,372百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 40百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価損 1,253百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	14,288	3,936	67
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	0	0	-
合計	14,288	3,936	67

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	42,297	6,664	1,289
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	3,252	29	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	909	286	-
合計	46,459	6,980	1,289

3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は1,645百万円、当連結会計年度は2,586百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。