有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	32,374	26,922	5,451
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	4,749	4,153	596
	② 社債	19,278	17,741	1,537
	(3) その他	1,645	1,357	287
	小計	58,048	50,175	7,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	10,719	12,417	△1,698
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	34,857	35,092	△234
	② 社債	20,146	29,881	△9,734
	(3) その他	-	-	-
	小計	65,722	77,390	△11,667
合計		123,771	127,566	△3,795

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 161百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 4,176百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 8,000百万円及び240百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損8,920百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	28,987	25,308	3,678
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	3,051	2,633	417
	② 社債	3,544	3,287	257
	(3) その他	12,471	11,867	603
	小計	48,054	43,097	4,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,357	20,594	△3,237
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	3,748	4,283	△534
	② 社債	27,449	44,879	△17,430
	(3) その他	18,407	21,250	△2,843
	小計	66,962	91,007	△24,045
合計		115,017	134,105	△19,088

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,279百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.債券には複合金融商品(契約額 130百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,298百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	113,787	23,230	5,841
(2) 債券
① 国債・地方債等	2,651	-	536
② 社債	550	143	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	147	102	-
合計	117,136	23,476	6,378

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	25,083	1,771	1,408
(2) 債券
① 国債・地方債等	31,934	-	1,351
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	7	4	-
合計	57,024	1,775	2,759

3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は469百万円減損処理を行っております。当連結会計年度は、減損処理を行っておりません。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。