四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、前々事業年度に126百万円及び前事業年度に426百万円の2期連続の経常損失を計上しております。また、あわせて当第3四半期累計期間においても経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社では、前事業年度の期中より損益分岐点の引き下げに向けて、以下の構造改革に取り組んでおります。
①人員の見直し
前第3四半期会計期間に実施いたしております。
②事務所スペースの見直し
当第1四半期会計期間中に本社事務所を移転いたしました。
③外注加工費及びその他の経費の節減
開発及び運用体制におけるプロジェクトマネジメントの強化により、外注加工費等の削減に取り組んでおります。
また、事業資金面につきましては、営業キャッシュ・フローがプラスに転じており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
当社は、前々事業年度に126百万円及び前事業年度に426百万円の2期連続の経常損失を計上しております。また、あわせて当第3四半期累計期間においても経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社では、前事業年度の期中より損益分岐点の引き下げに向けて、以下の構造改革に取り組んでおります。
①人員の見直し
前第3四半期会計期間に実施いたしております。
②事務所スペースの見直し
当第1四半期会計期間中に本社事務所を移転いたしました。
③外注加工費及びその他の経費の節減
開発及び運用体制におけるプロジェクトマネジメントの強化により、外注加工費等の削減に取り組んでおります。
また、事業資金面につきましては、営業キャッシュ・フローがプラスに転じており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。