有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(7)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「4[事業等のリスク](5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、前々事業年度に126,304千円、前事業年度に426,709千円、また当事業年度おいて67,748千円と、3期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社では前事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。
また、当期よりデータサービス関連事業が順調に立ち上がりをみせており、当事業のさらなる拡充を行い、来期は黒字転換を計画しております。
具体的には当第4四半期より開始したメタデータ(作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報)の提供事業により、第4四半期においては64,067千円の営業黒字を計上しております。来期におきましても年度を通じ拡大させることで、通期黒字計画に寄与する見込みです。
前事業年度9%、当事業年度24%と改善傾向にある粗利率を、利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより来期粗利益率30%以上を目標にさらに改善させ収益体質の一層の強化が進む見込みです。
また、事業資金面につきましても、当事業年度の営業キャッシュ・フローが152,128千円を獲得しており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。