四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成26年3月期事業年度に126,304千円、平成27年3月期事業年度に426,709千円、また平成28年3月期事業年度において67,748千円と、3期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社では平成27年3月期事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。あわせて粗利率の向上を図るなかで、平成28年3月期第4四半期より開始した新たなデータサービス関連事業であるメタデータ(作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報)の提供事業が順調に立ち上がりをみせており当事業年度は、黒字転換を計画しております。
具体的には、当第1四半期累計期間の売上高412,772千円(前年同期連結売上高384,844千円)となり、売上が伸長しつつある中で、平成27年3月期事業年度9%であった粗利益率は、平成28年3月期事業年度24%、当第1四半期累計期間30%と向上しており、今後も利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより、収益体質の一層の強化が進む見込みです。
また、事業資金面につきましても、当第1四半期累計期間の営業キャッシュ・フローが23,168千円のプラスであり、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
当社は、平成26年3月期事業年度に126,304千円、平成27年3月期事業年度に426,709千円、また平成28年3月期事業年度において67,748千円と、3期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社では平成27年3月期事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。あわせて粗利率の向上を図るなかで、平成28年3月期第4四半期より開始した新たなデータサービス関連事業であるメタデータ(作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報)の提供事業が順調に立ち上がりをみせており当事業年度は、黒字転換を計画しております。
具体的には、当第1四半期累計期間の売上高412,772千円(前年同期連結売上高384,844千円)となり、売上が伸長しつつある中で、平成27年3月期事業年度9%であった粗利益率は、平成28年3月期事業年度24%、当第1四半期累計期間30%と向上しており、今後も利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより、収益体質の一層の強化が進む見込みです。
また、事業資金面につきましても、当第1四半期累計期間の営業キャッシュ・フローが23,168千円のプラスであり、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。