この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が10,528百万円増加し、繰越利益剰余金が6,777百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が9円92銭増加し、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/03/31 14:20

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が9,720百万円増加し、退職給付に係る負債が6,311百万円減少し、利益剰余金が8,881百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が13円00銭増加し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/03/31 14:20

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/03/31 14:20

#10 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。

2016/03/31 14:20

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。2016/03/31 14:20

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2016/03/31 14:20

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2016/03/31 14:20

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/03/31 14:20

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/31 14:20

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年(平成27年)12月28日)
1.概要

2016/03/31 14:20

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)

2016/03/31 14:20

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途(セグメントの名称)	場所	種類
遊休資産	インドネシア他	機械装置及び運搬具他
事業用資産(飲料・食品)	インドネシア他	のれん他

当社グループは、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行いました。なお、外食事業等については店舗別にグルーピングを行い、それ以外については事業会社ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
その結果、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、また、一部の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,043百万円)に計上しています。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具2,513百万円、土地54百万円、のれん等の無形固定資産9,513百万円、その他836百万円です。

2016/03/31 14:20

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年12月31日)	当事業年度(2015年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	14,621百万円	21,664百万円
繰延税金負債合計	△17,468	△20,198
繰延税金資産(負債)の純額	△12,428	△13,964

(表示方法の変更)

2016/03/31 14:20

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年12月31日)	当連結会計年度(2015年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,728百万円	17,718百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△410,927	△414,268
有形固定資産	△25,382	△24,632
子会社投資等に係る一時差異	△23,870	△23,927
繰延税金負債合計	△478,108	△492,756
繰延税金資産(負債)の純額	△407,261	△420,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 14:20

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて705億円増加の4兆6,070億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて395億円増加の1兆2,058億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて316億円増加の3兆4,005億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が593億円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が95億円、のれんが182億円、退職給付に係る資産が183億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて986億円増加の3兆4,444億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて1,549億円増加の9,346億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて564億円減少の2兆5,097億円となりました。

2016/03/31 14:20

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法2016/03/31 14:20

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
年金資産の期首残高	108,213百万円	162,754百万円
期待運用収益	4,135	5,495
その他	6,108	△3,456
年金資産の期末残高	162,754	174,008

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/03/31 14:20

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2016/03/31 14:20

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2016/03/31 14:20

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/31 14:20

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
手許資金については、安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。
資金調達については、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達する方針です。

2016/03/31 14:20

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2014年12月31日)	当連結会計年度(2015年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,190,756	1,162,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	308,733	304,956
(うち少数株主持分(百万円))	(308,733)	(304,956)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2016/03/31 14:20