有価証券報告書-第11期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	868	百万円	496	百万円
未払事業税	0		4
未払賞与	5		12
販売用不動産評価損否認	0		0
減価償却費損金算入限度額超過額	0		0
営業権償却費否認	10		10
関係会社出資金評価損	6		9
その他	5		12
繰延税金資産小計	898		546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△33
評価性引当額小計 (注)1	△896		△523
繰延税金資産合計	1		22
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△57
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△21		△57
繰延税金負債の純額(△)	△19		△34

(注)1. 評価性引当額が372百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	100	275	105	1	1	12	496百万円
評価性引当額	93	275	105	1	1	12	489 〃
繰延税金資産	6	―	―	―	―	0	(b) 6 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減			△16.25
受取配当金等			△64.23
受取配当金消去			63.84
交際費等永久差異			6.99
住民税均等割			2.88
繰越欠損金控除額			△16.32
税率差異			8.21
その他			△2.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.63