有価証券報告書-第13期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	528	百万円	163	百万円
未払事業税	0		5
未払賞与	9		14
営業権償却費否認	11		11
関係会社出資金評価損	10		10
繰越外国税金等	3		24
その他	6		11
繰延税金資産小計	570		241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△515		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32		△57
評価性引当額小計	△548		△210
繰延税金資産合計	22		31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△30
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△19		△30
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	3		0

(表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9百万円は、「繰越外国税額控除」3百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	307	120	3	1	0	95	528百万円
評価性引当額	△294	△119	△3	△1	△0	△95	△515 〃
繰延税金資産	12	0	―	―	―	0	(b) 12 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	3	1	0	0	37	163百万円
評価性引当額	△109	△3	△1	△0	△0	△37	△152 〃
繰延税金資産	10	―	―	―	―	0	(b) 10 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.61		△9.78
受取配当金等	△250.11		△26.28
受取配当金消去	238.91		25.46
交際費等永久差異	20.01		2.81
住民税均等割	8.62		1.31
税率差異	△18.46		△0.26
その他	△8.63		1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.35		25.44

(表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減の内訳」は金額額的重要性が増したため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に集計しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.23%は、「評価性引当額の増減の内訳」8.41%を組み替えたことにより△8.63%となっております。