有価証券報告書-第17期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	41	百万円	50	百万円
未払事業税	5		15
未払賞与	21		25
営業権償却費否認	12		12
繰越外国税金等	150		103
その他	18		17
繰延税金資産小計	247		225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△39		△50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181		△132
評価性引当額小計	△220		△182
繰延税金資産合計	27		42
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62		△43
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△63		△43
繰延税金負債の純額	△35		△1

(注)
1.評価性引当額が37百万円減少しております。この増加の主な内容は、子会社において繰越外国税額控除等が
47百万円減少したことによるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	0	0	0	-	5	34	41	百万円
評価性引当額	△0	△0	△0	-	△5	△32	△39	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1	〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	0	0	-	5	0	44	50	百万円
評価性引当額	△0	△0	-	△5	△0	△43	△50	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0	〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	31.19		△1.78
受取配当金等	△26.09		△16.40
受取配当金消去	24.78		15.40
交際費等永久差異	3.19		1.85
住民税均等割	0.80		0.55
税率差異	2.48		0.80
外国税額控除等調整額	△29.56		3.32
その他	3.56		△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.97		33.04

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。