有価証券報告書-第10期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,002	百万円	868	百万円
未払事業税	2		0
未払賞与	5		5
販売用不動産評価損否認	0		0
減価償却費損金算入限度額超過額	0		0
営業権償却費否認	10		10
関係会社出資金評価損	7		6
その他	6		5
繰延税金資産小計	1,036		898
評価性引当額	△1,027		△896
繰延税金資産合計	9		1
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		△21
繰延税金負債合計	△20		△21
繰延税金負債の純額(△)	△11		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.86	%	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△1.29
受取配当金等	△5.33
受取配当金消去	5.28
交際費等永久差異	2.37
住民税均等割	1.61
繰越欠損金控除額	△18.53
その他	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.26