訂正有価証券報告書-第6期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,165百万円	2,201百万円
貸倒引当金繰入額否認	1	-
未払事業税	0	0
販売用不動産評価損否認	69	-
減価償却費損金算入限度額超過額	39	0
営業権償却費否認	12	12
その他	6	21
繰延税金資産小計	2,294	2,237
評価性引当額	△2,294	△2,236
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
未収還付事業税	△23	-
その他有価証券評価差額金	0	△18
繰延税金負債合計	△23	△18
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△22	△17

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	0百万円	0百万円
固定資産-繰延税金資産	-	0
流動負債-繰延税金負債	△1	△1
固定負債-繰延税金負債	△22	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結事業年度 (平成25年11月30日)	当連結事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額の増減	2.11	△34.29
受取配当金等	△6.51	△0.57
交際費	-	0.98
特定外国子会社課税留保金	6.50	0.14
住民税均等割	4.00	1.00
連結納税による影響	△14.10	-
欠損金控除額	-	△2.20
その他	△17.06	0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.96	3.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。