負債
連結
- 2017年12月31日
- 5億3574万
- 2018年12月31日 -31.43%
- 3億6736万
個別
- 2017年12月31日
- 4億1309万
- 2018年12月31日 -23.95%
- 3億1416万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主としてCRO事業並びに遺伝子検査サービス等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。2019/03/29 16:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,371千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△75,346千円には、全社資産46,058千円、セグメント間取引消去△121,405千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,206,571千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/03/29 16:31 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 16:31 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳2019/03/29 16:31
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/29 16:31
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 繰延税金負債 (固定負債) 資産除去債務に対応する除去費用 ―千円 6,108千円 繰延税金負債(固定) ―千円 6,108千円 繰延税金負債合計 ―千円 6,108千円 繰延税金負債(△)純額 ―千円 △6,108千円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/29 16:31
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 繰延税金負債 (固定負債) 資産除去債務に対応する除去費用 -千円 6,108千円 繰延税金負債(固定) -千円 6,108千円 繰延税金負債合計 -千円 6,108千円 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額 -千円 △6,108千円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 重要な会計方針及び見積り2019/03/29 16:31
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2019/03/29 16:31
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,154千円は、「未払費用」1,941千円、「前受金」1,080千円、「その他」2,133千円として組み替えております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成29年12月31日) (単位:千円)2019/03/29 16:31
※受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (5) 支払手形及び買掛金 2,066 2,066 ― (6) リース債務(流動負債) 15,381 14,883 △498 (7) 未払金 102,743 102,743 ― (9) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 209,360 209,313 △46 (10) リース債務(固定負債) 11,545 10,124 △1,420 (11) 長期預り敷金 88,124 88,281 157
当連結会計年度(平成30年12月31日) (単位:千円)