固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント損失の調整額△27,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△564,790千円には、全社資産48,108千円、セグメント間取引消去△611,309千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△909,438千円は、セグメント間取引消去であります。

2019/03/29 16:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△27,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△564,790千円には、全社資産48,108千円、セグメント間取引消去△611,309千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△909,438千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/03/29 16:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～23年
建物附属設備 6～14年
工具、器具及び備品 5～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年以内
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	1,851千円	5,579千円
工具、器具及び備品	-千円	2,197千円
計	1,851千円	7,777千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
リース資産	-千円	0千円
計	0千円	0千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	987,935	千円	657,795	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるバイオメディカ・ソリューション株式会社の当社保有の全株式を同社へ譲渡したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	509,792千円
固定資産	36,825千円
流動負債	△353,284千円

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	事業用資産	建物・建設仮勘定
東京都新宿区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)リース資産(無形固定資産)ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(403,435千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2019/03/29 16:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)小計	36,002千円	121,455千円
(固定資産)
特許実施権	7,701千円	2,436千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

2019/03/29 16:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
(固定資産)
特許実施権	7,701千円	2,436千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

2019/03/29 16:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,844千円の減少(前年同期比は371,921千円の減少)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,061千円、投資有価証券の売却による収入14,356千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/29 16:31

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	10,210千円	39,529千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,166千円	21,124千円
時の経過による調整額	153千円	174千円

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～23年
建物附属設備 6～14年
機械及び機械装置 9年
工具、器具及び備品 5～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年以内
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:31