四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年7月1日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益878千円は、会計処理の確定により、のれんの金額48,892千円を追加的に認識し、修正後ののれんの金額は48,013千円となっております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、同社の100%子会社であるアイテックスメディカル株式会社を2019年10月1日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業(存続会社)
名称 株式会社栗原医療器械店
事業内容 医療機器販売事業
②被結合企業(消滅会社)
名称 アイテックスメディカル株式会社
事業内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社栗原医療器械店を存続会社、アイテックスメディカル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社栗原医療器械店
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにM&Aによる事業規模の拡大を経営目標として掲げており、2019年7月1日よりアイテックスメディカル株式会社をグループに迎え入れました。
この度、千葉県内における販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーを更に強化するために、経営資源の集約による効率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年7月1日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益878千円は、会計処理の確定により、のれんの金額48,892千円を追加的に認識し、修正後ののれんの金額は48,013千円となっております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、同社の100%子会社であるアイテックスメディカル株式会社を2019年10月1日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業(存続会社)
名称 株式会社栗原医療器械店
事業内容 医療機器販売事業
②被結合企業(消滅会社)
名称 アイテックスメディカル株式会社
事業内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社栗原医療器械店を存続会社、アイテックスメディカル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社栗原医療器械店
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにM&Aによる事業規模の拡大を経営目標として掲げており、2019年7月1日よりアイテックスメディカル株式会社をグループに迎え入れました。
この度、千葉県内における販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーを更に強化するために、経営資源の集約による効率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。