レスター（3156）の売上高 - 調達の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	278,087	630,905
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,054	12,977

2026/06/29 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/29 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称	株式会社FMC
	CSロジスティック株式会社
② 連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2026/06/29 10:00

#5 事業等のリスク

・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク

2026/06/29 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2026/06/29 10:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「北米」及び「欧州」は、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「韓国」、「ベトナム」及び「台湾」については、当連結会計年度より「アジア(中国除く)」に集約しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた103,163百万円、「韓国」に表示していた13,316百万円、「ベトナム」に表示していた16,639百万円及び「台湾」に表示していた25,433百万円は、「北米」5,984百万円、「欧州」39,704百万円、「アジア(中国除く)」112,819百万円、「その他」43百万円として組み替えております。2026/06/29 10:00

#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において契約満了により当該契約を終了しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	松下電器産業(株)(現 パナソニック(株))入社
2006年4月	松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長
2011年4月	パナソニック(株)調達本部 全社集中契約センター所長
2016年1月	パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

2026/06/29 10:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 企業価値の向上
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題

2026/06/29 10:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績

			(単位:百万円)
	2025年3月期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	2026年3月期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減率
売上高	561,001	630,905	12.5	%
営業利益	14,174	16,739	18.1	%

・業績ハイライト
当連結会計年度においては、M&Aや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやPC関連機器向け、さらには生成AI用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上高は5期連続で増収となりました。利益面では、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復もあり営業利益は増益となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達に係るコストの低減などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においても増益となり、売上高及び各段階利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称	株式会社FMC
	CSロジスティック株式会社
② 連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

2026/06/29 10:00

#14 重要な契約等（連結）

(1) 資本提携契約

契約会社名	相手方の名称	所在地	契約締結日	資本業務提携の内容
株式会社レスター	PCIホールディングス株式会社	日本	2024年8月9日	① 当社によるPCIホールディングス普通株式5,065,099株の保有② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大③ 技術リソースの質・量拡充④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開⑤ 経営基盤の強化とスケールメリット
	SBIホールディングス株式会社	日本	2024年5月10日	① SBIホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業による事業機会の創出、収益機会の拡大③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進

(2) 合弁契約

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入及び社債、債権流動化によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	23,724	百万円	34,931	百万円
売上原価	33,310	〃	30,220	〃

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/29 10:00