レスター（3156）の売上高 - 調達の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 196億9600万
- 2019年9月30日 +93.2%
- 380億5300万
- 2019年12月31日 +50.34%
- 572億700万
- 2020年3月31日 +28.3%
- 733億9400万
- 2020年6月30日 -78.13%
- 160億5200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/30 10:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 273,042 561,001 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 491 5,293 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/30 10:00
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (2)主要な非連結子会社の名称等2025/06/30 10:00
① 主要な非連結子会社の名称 株式会社FMC CSロジスティック株式会社 ② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/30 10:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- ・事業の季節要因についてのリスク2025/06/30 10:00
当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/30 10:00
(概算額の算定方法)売上高 12,469百万円 営業利益 230百万円 経常利益 130百万円 税金等調整前当期純利益 490百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 126百万円 1株当たり当期純利益 4.34円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2025/06/30 10:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項2025/06/30 10:00
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントを「デバイス事業」、「EMS事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の4事業へ変更し、これらを集約した「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニット)」の2つを報告セグメントとしております。
また、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、中間連結会計期間より、報告セグメントに「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を新たに追加しております。 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/30 10:00 - #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- ※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。2025/06/30 10:00
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/30 10:00
1988年4月 松下電器産業(株)(現 パナソニック(株))入社 2006年4月 松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長 2011年4月 パナソニック(株)調達本部 全社集中契約センター所長 2016年1月 パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長 - #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- ※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。2025/06/30 10:00
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.経営成績2025/06/30 10:00
・業績ハイライト(単位:百万円) 2024年3月期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 2025年3月期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 増減率 売上高 512,484 561,001 9.5 % 営業利益 15,931 14,174 △11.0 %
当連結会計年度においては、M&Aや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、また、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長、さらにはスマートフォン新機種への搭載効果によるEMS事業の業績改善などにより売上高は昨年度に続き過去最高となりました。利益面では増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における8月から9月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における減益もあり営業利益は減益となりました。経常利益においては借入通貨ミックスの変化による支払利息の減少はあったものの、営業利益の減益によりやや減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2024年9月に連結子会社の解散を決議したことに伴う子会社清算損を計上したものの、当該清算に関連した税効果があり過去最高益となりました。 - #14 追加情報、財務諸表（連結）
- (純粋持株会社体制から事業会社体制移行に伴う表示区分の変更)2025/06/30 10:00
前事業年度まで「営業収益」及び「営業費用」として表示しておりましたが、当事業年度において当社連結子会社との合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」と表示しております。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2)主要な非連結子会社の名称等2025/06/30 10:00
2.持分法の適用に関する事項① 主要な非連結子会社の名称 株式会社FMC CSロジスティック株式会社 ② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 - #16 重要な契約等（連結）
- (1) 資本提携契約2025/06/30 10:00
(2) 合弁契約契約会社名 相手方の名称 所在地 契約締結日 資本業務提携の内容 株式会社レスター PCIホールディングス株式会社 日本 2024年8月9日 ① 当社によるPCIホールディングス普通株式5,065,099株の保有② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大③ 技術リソースの質・量拡充④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開⑤ 経営基盤の強化とスケールメリット SBIホールディングス株式会社 日本 2024年5月10日 ① SBIホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業に寄る事業機会の創出、収益機会の拡大③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進
- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2025/06/30 10:00
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入、社債の発行によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2025/06/30 10:00
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 - 百万円 23,724 百万円 売上原価 - 〃 33,310 〃 - #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/30 10:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
