有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で当事業を譲り受けました。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称	FRAMOS GmbH
事業の内容	電子機器・部品、ソフトウェア、技術サービスの開発・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOS GmbHは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOS GmbHが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
(3)事業譲受日
2025年10月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 3,601千ユーロ(626百万円)

取得原価 3,601千ユーロ(626百万円)

(注)取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
646百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	272百万円
固定資産	0百万円
資産合計	273百万円
流動負債	293百万円
固定負債	-百万円
負債合計	293百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとの間において同社の子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	FRAMOS Technologies Inc.
事業の内容	電子機器販売及び技術サポート事業

(2)企業結合を行った主な理由
上記(企業結合等関係)(連結子会社による事業譲受)1.(2)をご参照ください。
(3)企業結合日
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 100.0%(間接所有による持分比率 : 60.0%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 5,454千ユーロ(947百万円)

取得原価 5,454千ユーロ(947百万円)

(注)取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
397百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	771百万円
固定資産	111百万円
資産合計	882百万円
流動負債	229百万円
固定負債	102百万円
負債合計	332百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。