当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	16.35	17.74	18.56	13.72

2015/06/29 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円増加し、当期純利益は98百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 15:16

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/29 15:16

#4 業績等の概要

株価につきましては、5月中旬まで弱含みで推移しましたが、5月下旬以降は政府の新しい成長戦略への期待感や米国株価の上昇を好感して緩やかな上昇基調となり、9月末には16,000円台前半となりました。10月に入り、世界的な景気減速懸念などから下落しましたが、10月末の日本銀行の追加金融緩和により急反発し、その後も円安の進行や消費税再増税の先送り、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて、3月下旬には19,000円台後半まで上昇しました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比94億69百万円増加して、1,143億24百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比56億79百万円増加して、929億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億91百万円増加し、213億42百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比9億80百万円増加し、175億84百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/29 15:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比14億48百万円増加して、679億64百万円となり、営業経費が前連結会計年度比7億88百万円減少して、517億94百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億95百万円減少して、33億円の利益となりましたが、与信関連費用も前連結会計年度比14億14百万円減少して、19億2百万円となったことなどから、前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりました。
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比5億53百万円減少して、15億48百万円となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の公布に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を24億7百万円取り崩したことから、前連結会計年度比9億80百万円増加して、175億84百万円となりました。

2015/06/29 15:16

#6 配当政策（連結）

(1) 1株当たり15円配当を安定的に継続
(2) ベースの利益を175億円とし、連結当期純利益の実績がこれを上回った場合、他の要素も勘案しながらその上回った部分の30%程度を配当もしくは自己株式の取得の方法により還元
(3) 株主還元比率25～30%を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断

2015/06/29 15:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	16,604	17,584
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,275	1,805
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額	百万円	-	530
普通株式に係る当期純利益	百万円	15,329	15,778
普通株式の期中平均株式数	千株	236,671	237,686

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円96銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ41銭増加しております。

2015/06/29 15:16