有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査方針及び監査計画(基本方針)ⅰ.株主の負託を受けた独立の機関として、当社監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に則り、取締役の職務執行を監査することにより、企業不祥事を防止し、当社グループの健全で持続的な成長と、社会的信頼に応える良質な企業統治体制(コーポレートガバナンス体制)を確立することが責務であると認識する。ⅱ.グループ会社監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、効率的で実効性の高い監査に努める。(当事業年度における重点監査項目)ⅰ.グループガバナンス強化への取組み状況 イ.「第5次中期経営計画」の進捗状況 ロ.グループ戦略強化に向けた取組み状況 ハ.組織風土改革、生産性向上、グループ人員体制構築への取組み状況 ニ.不正、不祥事再発防止に向けたガバナンス強化への取組み状況 ホ.法令遵守態勢への取組み状況(犯収法(マネロン・テロ資金供与)外為法・ 銀行法等)ⅱ.グループ会社監査役等との連携強化 イ.内部統制システムの構築・運用状況 ロ.グループ会社等の監査状況ⅲ.コーポレートガバナンス・コード高度化等への対応状況 イ.人事委員会・報酬委員会の運営状況 ロ.重要会議等の運営状況 ハ.政策保有株式の状況ⅳ.三様監査の充実 イ.不正・不祥事再発防止対応を中心とした情報共有、意見交換
b. 組織・人員
当社の監査役会は、社内監査役2名と社外監査役2名からなる4名(有価証券報告書提出時点)の監査役で構成されており、監査役を補助する監査役スタッフ複数名を配置しております。
各監査役の状況は以下のとおりであります。
c. 監査役会の活動状況
ⅰ.当事業年度における監査役会の開催状況及び出席状況
ⅱ.当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項
d. 監査役の活動状況 常勤監査役は、監査役会にて定めた監査業務に従い、重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査役往査、本部各部からの報告等を通じ、客観的かつ合理的な監査を実施しております。
また、内部監査部門やグループ各社との意見交換、会計監査人との意見交換を通じて監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、取締役会への参加に加え、監査役会での取締役や会計監査人との意見交換、常勤監査役からの監査活動報告等を受けることで監査の実効性を高めております。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の監査部は16名(うち子銀行監査部との兼任14名:2024年3月末現在)により構成されます。
当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
この内部監査方針のもと、内部監査計画は年度ごとに取締役会で承認され、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。また、内部監査部門は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うレポートラインを確保しております。併せて、内部監査担当役員は、定期的に内部監査結果を取締役会に報告しております。
なお、当事業年度は、外部要因・内部要因を踏まえ、重点監査14項目を設定し取り組みました。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部と監査役は、会計監査人から監査計画、重点監査項目及び監査上の主要な検討課題等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っております。
監査部は、会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年6か月(当社設立時の2009年10月より監査契約を締結)
なお、池田銀行(現池田泉州銀行)は、1976年にEY新日本有限責任監査法人(当時は昭和監査法人)と監査契約を締結しており、以後、池田銀行(現池田泉州銀行)と泉州銀行が合併により設立された池田泉州銀行は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
南波秀哉、伊加井真弓
2016年4月1日以降開始する会計期間に係る選任及び交替から、筆頭業務執行社員については、連続する5会計期間を関与した後、再度関与することは認められず、その他の業務執行社員は連続する7会計期間を関与した後、連続する5会計期間は関与することができないものとして、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針、監査事務所の内規などの準拠状況や会計基準などに関する情報について、常日頃から質問や意見交換を通して確認しています。また、前期の監査実績の分析、職務執行状況などを総合的に検討し、監査の適正性及び信頼性を確保できると判断したことから、当該監査公認会計士等を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価の内容
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って評価を行っております。その結果、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当せず、監査役会による会計監査人の評価結果を勘案し、会計監査人を再任しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、自己資本比率規制対応に関する助言業務、証券業務における分別管理に係る検証業務であります。当連結会計年度は、内部統制報告制度改訂への対応に関する助言業務、証券業務における分別管理に係る検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a. を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人によるFATCAに関する業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a. 監査方針及び監査計画(基本方針)ⅰ.株主の負託を受けた独立の機関として、当社監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に則り、取締役の職務執行を監査することにより、企業不祥事を防止し、当社グループの健全で持続的な成長と、社会的信頼に応える良質な企業統治体制(コーポレートガバナンス体制)を確立することが責務であると認識する。ⅱ.グループ会社監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、効率的で実効性の高い監査に努める。(当事業年度における重点監査項目)ⅰ.グループガバナンス強化への取組み状況 イ.「第5次中期経営計画」の進捗状況 ロ.グループ戦略強化に向けた取組み状況 ハ.組織風土改革、生産性向上、グループ人員体制構築への取組み状況 ニ.不正、不祥事再発防止に向けたガバナンス強化への取組み状況 ホ.法令遵守態勢への取組み状況(犯収法(マネロン・テロ資金供与)外為法・ 銀行法等)ⅱ.グループ会社監査役等との連携強化 イ.内部統制システムの構築・運用状況 ロ.グループ会社等の監査状況ⅲ.コーポレートガバナンス・コード高度化等への対応状況 イ.人事委員会・報酬委員会の運営状況 ロ.重要会議等の運営状況 ハ.政策保有株式の状況ⅳ.三様監査の充実 イ.不正・不祥事再発防止対応を中心とした情報共有、意見交換
b. 組織・人員
当社の監査役会は、社内監査役2名と社外監査役2名からなる4名(有価証券報告書提出時点)の監査役で構成されており、監査役を補助する監査役スタッフ複数名を配置しております。
各監査役の状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 監査役(常勤) | 北川 智司 | 当社グループの池田泉州銀行において融資部門の部長を経て執行役員に就任。2013年6月には同行の監査役に就任し、その後当社グループ会社の監査役を歴任。長年に亘る監査役としての実績があります。 |
| 監査役(常勤) | 前野 博生 | 当社グループの池田泉州銀行において、企画部門の経験長く、融資部門、リスク管理部門等を経て取締役に就任。取締役就任後は、リスク管理部門の担当役員、人事部長及び企画総務部門の担当役員を歴任。長年に亘って経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験及び財務・会計業務に従事していたことによる財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 監査役(社外) | 森信 静治 | 弁護士としての幅広い経験と高い見識、及び他社における社外取締役としての経験と見識を有しております。 |
| 監査役(社外) | 中西 孝平 | 銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い知識と見識、並びに企業経営に関する経験及びコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しております。 |
c. 監査役会の活動状況
ⅰ.当事業年度における監査役会の開催状況及び出席状況
| 項目 | 内容 | |
| 開催回数 | 20回 | |
| 開催時期 | 原則、月1回開催 | |
| 出席率 | 北川 智司 | 100%(20回/20回) |
| 前野 博生 | 100%(20回/20回) | |
| 森信 静治 | 100%(20回/20回) | |
| 中西 孝平 | 100%(20回/20回) | |
ⅱ.当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項
| 決議事項 | ・監査計画・監査方針・監査費用予算・会計監査人の報酬額の同意 ・会計監査人の再任決議 ・会計監査人の非保証業務実施に関する事前承認 ・監査役選任同意 ・決算及び配当金の妥当性 ・決算監査及び監査報告書作成 ・定時株主総会招集及び計算書類の監査 |
| 報告・審議事項 | ・取締役等との意見交換 ・常勤監査役の監査活動報告 監査役往査結果、 本部各部報告結果、 取締役等との意見交換結果、 会計監査人との定例意見交換結果、 監査部監査計画 ・経営会議議案報告 ・会計監査人の監査計画並びに監査結果報告 ・会計監査人の監査報告書へのKAMに関する記載内容 |
d. 監査役の活動状況 常勤監査役は、監査役会にて定めた監査業務に従い、重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査役往査、本部各部からの報告等を通じ、客観的かつ合理的な監査を実施しております。
また、内部監査部門やグループ各社との意見交換、会計監査人との意見交換を通じて監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、取締役会への参加に加え、監査役会での取締役や会計監査人との意見交換、常勤監査役からの監査活動報告等を受けることで監査の実効性を高めております。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の監査部は16名(うち子銀行監査部との兼任14名:2024年3月末現在)により構成されます。
当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
この内部監査方針のもと、内部監査計画は年度ごとに取締役会で承認され、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。また、内部監査部門は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うレポートラインを確保しております。併せて、内部監査担当役員は、定期的に内部監査結果を取締役会に報告しております。
なお、当事業年度は、外部要因・内部要因を踏まえ、重点監査14項目を設定し取り組みました。
| 分類 | 重点監査項目 | |
| 外部要因 | 社会的要請 | 顧客本位の業務運営の確立と定着 |
| 業務継続態勢 | ||
| 制度対応 | AML/CFT管理態勢 | |
| 財務報告の適切性検証(J-SOX評価、確認書監査) | ||
| オペレーショナル・リスク算定の高度化への対応(バーゼルⅢ最終化) | ||
| 当局検査への対応状況の検証 | ||
| 内部要因 | リスク管理 | 銀証連携 |
| サイバーセキュリティ対応 | ||
| 資産自己査定・償却引当の適切性検証 | ||
| 自己資本比率算定の適切性(オペレーショナル・リスク算定プロセス、内部格付手法実施計画含む) | ||
| 告示最低要件(基礎的内部格付手法) | ||
| 内部格付制度の検証 | ||
| 池田泉州債権回収への監査実施 | ||
| IRRBB規制対応状況 | ||
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部と監査役は、会計監査人から監査計画、重点監査項目及び監査上の主要な検討課題等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っております。
監査部は、会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年6か月(当社設立時の2009年10月より監査契約を締結)
なお、池田銀行(現池田泉州銀行)は、1976年にEY新日本有限責任監査法人(当時は昭和監査法人)と監査契約を締結しており、以後、池田銀行(現池田泉州銀行)と泉州銀行が合併により設立された池田泉州銀行は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
南波秀哉、伊加井真弓
2016年4月1日以降開始する会計期間に係る選任及び交替から、筆頭業務執行社員については、連続する5会計期間を関与した後、再度関与することは認められず、その他の業務執行社員は連続する7会計期間を関与した後、連続する5会計期間は関与することができないものとして、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針、監査事務所の内規などの準拠状況や会計基準などに関する情報について、常日頃から質問や意見交換を通して確認しています。また、前期の監査実績の分析、職務執行状況などを総合的に検討し、監査の適正性及び信頼性を確保できると判断したことから、当該監査公認会計士等を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価の内容
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って評価を行っております。その結果、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当せず、監査役会による会計監査人の評価結果を勘案し、会計監査人を再任しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | ― | 18 | 3 |
| 連結子会社 | 96 | 1 | 97 | 1 |
| 計 | 114 | 1 | 116 | 4 |
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、自己資本比率規制対応に関する助言業務、証券業務における分別管理に係る検証業務であります。当連結会計年度は、内部統制報告制度改訂への対応に関する助言業務、証券業務における分別管理に係る検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | 2 | ― | 0 |
| 計 | ― | 2 | ― | 0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人によるFATCAに関する業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
