有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の急変や、円安の急激な進行による経済環境の激変に直面することとなりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、7月に感染が再拡大し、先行きの不透明感が強まったものの、8月下旬にピークアウトし、10月には水際対策も緩和され、インバウンド需要が持ち直すなど、少しずつ明るい兆しが見えてきております。
このように新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、景況感が回復傾向に向かう一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高が影を落としています。5月末の上海ロックダウン解除以降、サプライチェーンの混乱による供給制限の影響は和らいできておりますが、依然として円安傾向は続いており、引き続き物価高による影響が懸念されております。
金融情勢に目を転じますと、コロナ禍の供給制約に加え、ウクライナでの戦争によるエネルギー・食料価格上昇でインフレが加速し、欧米においては利上げが継続され、海外金利は一段と上昇しました。こうした日米金利差が拡大する中、日本政府は9月に24年ぶりとなる為替介入を実施しましたが、ドル高円安基調は変わらず、10月下旬には1ドル150円を超える場面もみられました。12月に入ると、日本銀行が長期金利の変動許容幅について、従来の0.25%から0.50%への拡大を決定したことから、円相場は130円近辺まで急速に円高が進み、日米金利差縮小への思惑から、円高ドル安の流れに反転しました。一方、米国では、FRBの急速な利上げの影響もあり、2023年3月にシリコンバレーバンクをはじめ複数の商業銀行が破綻し、株価の下落並びに金利の低下が進み、市場の先行きの不透明感が高まっております。
企業の資金繰りにつきましては、2023年3月の全国企業倒産件数が、リーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年11カ月ぶりに12カ月連続で前年を上回り、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことにより、経営再建を断念する息切れ型の倒産が広がりつつあります。
日経平均株価につきましては、2022年6月にFRBが0.75%の大幅利上げを決定し、各国中央銀行も利上げ継続スタンスを明確化するなど、企業業績悪化への警戒から海外景気後退懸念が台頭し、上値が重い状況が続きました。12月には、日本銀行のサプライズ的な政策修正発表が金融引き締めと捉えられ、日経平均株価は一時26,000円割れまで下落しましたが、翌月の金融政策決定会合にて、金融緩和策の維持が決定されると、27,000円台まで上昇しました。2023年3月に米国シリコンバレーバンクの経営破綻を発端に金融市場が動揺すると、27,000円を下回る場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向き、2022年度末終値は、28,041円となりました。
(3) 対処すべき課題
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への国際的な目線の高まりを踏まえ、2023年1月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、子会社の池田泉州銀行にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策室を設置いたしました。経営の重要課題の一つとして位置づけ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策実効性を高めてまいります。
当社グループは、合併10周年の節目となる2020年5月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、Vision’25を策定、2021年度をスタートとする第5次中期経営計画ではVision’25を見据えた成長戦略の実現を目指しております。当連結会計年度においては、1年を経過した第5次中期経営計画の見直しを5月に行いました。見直し後も6つの重点戦略は継続し、変化する環境下でも着実な成長の実現を目指します。
見直し後の第5次中期経営計画及び当連結会計年度の実績は、以下のとおりであります。


当社グループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。 かかる中、お客さまのニーズに適したソリューションを提供するためにデジタルテクノロジーを活用するとともに、当社グループの生産性を更に向上させるため、2022年10月に「DX計画」を策定し、その計画を推進していくために「DX戦略室」を設置しました。デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスの創造、実現を目指し、当社グループ内で議論を重ねてきた「デジタルバンク」の検討を更に加速させるため、 「デジタルバンク準備室」を2023年4月3日に新たに設置いたしました。
当社グループはこれからも、持続的な社会の実現に貢献するため、お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを提供するとともに、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。
(主要計数)