有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけて海外経済減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しました。また、海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続くもとで、輸出は増加基調を維持しましたが、年度末にかけて海外経済減速の影響を受け、弱めの動きとなりました。
物価情勢につきましては、国際商品市況や為替相場の動きを反映して、国内企業物価は0%台半ばの伸びとなり、消費者物価(生鮮食品除く)は、前年比0%台後半の伸びとなりました。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)が維持され、きわめて緩和した状態が続きました。無担保コールレート(翌日物)は小幅のマイナス圏で、長期金利は、概ねゼロ%近傍のプラス圏で、それぞれ推移しました。
日経平均株価につきましては、米国経済の強さを受けて円安ドル高が進行し、10月には27年ぶりの高値となる2万4,270円を付けました。しかしながら、グローバルな景気減速懸念が高まる中で、国内の景気・企業業績への期待も後退し、12月には1年3カ月ぶりに2万円台を割り込みましたが、年度末にかけて、米中の貿易摩擦の緩和に対する期待感から、2万1,000円台を回復しました。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、取り巻く経営環境の変化を踏まえ、グループとして進むべき道を明確にするとともに、構造改革にいち早く取り組むため、第3次中期経営計画を1年前倒しで終了させ、新たに2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画(以下、「新中期計画」)をスタートいたしました。新中期計画では、上記3年間を当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、「地域への弛まぬ貢献」と次世代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、収益構造の抜本的な見直しを図るべく、有価証券の運用に頼らずに本業利益を向上させる計画を策定し、その達成に向けて努力を続けております。
一つ目の柱である「地域への弛まぬ貢献」については、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでおります。
地域のニーズに合ったサポートメニューを拡充し、10月に寄付型私募債「絆ふかまる」の取扱いを、12月には銀行では全国初となる有料職業紹介業務の取扱いを、2019年1月にはきらぼし銀行と連携し「前給サービス」の取扱いをそれぞれ開始いたしました。また、11月に近畿地銀としては初となるベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設し、海外ビジネスのサポート体制の拡充を図りました。
一方の次世代に向けた「パラダイムシフト」については、次世代のお客さまのニーズに適応するとともに、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に生まれ変わるため、効率化・合理化、そしてコスト削減の実現に向けた徹底した構造改革を、これまでの常識や価値観に囚われることなく、全力で推し進めてまいります。
また、2018年5月に、池田泉州銀行を含む地方銀行7行で、デジタル化戦略に関する連携協定(フィンクロス・パートナーシップ)を締結し、共同出資会社(株式会社フィンクロス・デジタル)を6月に設立しました。同月には、池田泉州銀行において、頭取を委員長とするコスト改革委員会(2019年5月 生産性向上委員会へ統合)を設置し、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換を推し進め、2018年度のOHRは前年度比10%改善し79%となりました。
店舗運営につきましては、9月に帝塚山支店が「南港通」に面した幹線道路沿いに、10月に難波支店がなんばの新しいランドマークである「なんばスカイオ」の1階に、それぞれ移転オープンいたしました。また、2019年1月に中山台支店が個人のお客さまへのニーズに特化した店舗として、リニューアルオープンいたしました。
今後約2年間かけて抜本的な店舗機能の見直しを実施し、有人拠点138カ店のうち21カ店を店舗内店舗化で117カ店とし、さらに、その117カ店をエリア制の導入により、マーケットに応じて29エリア(84カ店)と33カ店の独立店等に再編することにより、収益体質の強化を図ってまいります。
2019年1月には、提案力の更なる強化を図るため、池田泉州銀行の本部組織の変更を実施いたしました。リレーションユニットの組織再編によるお客さまへの提案力強化、ICT戦略に係る体制強化、営業力の強化に向けた本部スリム化を行い、同行の本部組織体制は、1本部、2ユニット、1地区本部・10部、1センター、1室(変更前:4本部、2ユニット、1地区本部・14部、3事務所、1センター・3室)となりました。
「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、この認識は現在もまたこれからも変わることはありません。足元の課題を明確にした上で、引き続き当社グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまと共に成長していきたいと考えております。
・第4次中期経営計画の進捗状況

		2018年度	2019年度	2020年度
持株会社連結当期純利益				新中期計画最終年度
	当初計画	60億円	66億円	70億円以上
	実績(予想)	61億円	(40億円)	(57億円)
池田泉州銀行本業利益
	当初計画	9億円	12億円	28億円
	実績(予想)	39億円	(26億円)	(37億円)
体質強化コスト
	有価証券含み損処理	92億円	25億円	-
	店舗改革コスト・与信コスト	19億円	29億円	23億円