有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。
ミッション:
お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。
また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。
ビジョン:
バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、お客さまへ持続的に価値を提供し、皆さまから「愛される」存在となることを目指します。
バリュー:
「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援します。
また、高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて、社会的信頼向上に努めます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性が高まる中で緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は引き続き良好な雇用環境や所得環境を背景に、緩やかな増加基調がみられたほか、設備投資についても、人手不足やDX化といった中長期的な課題の解決に向けて、引き続き積極的な投資姿勢が維持されました。
一方で、先行きに関しては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の下押しリスクのほか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格を中心とした物価上昇、並びに供給制約がサプライチェーンに影響するリスクがあることから、当面の間、不確実性が高い情勢が続くとみられます。
関西地域については、経済産業省の試算で約3.6兆円の経済波及効果があった大阪・関西万博の盛況で個人消費やサービス移出が、一時的に大きく増加しました。また、2030年には万博跡地を活用した大阪IR(統合型リゾート)の開業が予定されており、地域経済への更なる波及効果が期待されております。
一方で、万博効果の剥落や中国の渡航自粛の長期化によるインバウンド消費の減速が懸念されております。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げ、1995年9月以来、約30年ぶりの高水準となりました。今後も、実体経済や金融資本市場への影響等を注視しつつ、段階的な利上げが継続されるものとみられます。
日経平均株価につきましては、2025年4月に米国関税措置に伴う景気後退懸念等を背景に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は堅調に推移し、2025年10月には高市新政権への期待感から、初めて50,000円を上回りました。2026年2月に自民党が衆議院選挙で大勝すると、財政拡張的な政策への期待から、過去最高値となる58,850円まで上昇しましたが、その後は中東情勢の悪化による経済の下押し懸念により、下落基調で推移し、2025年度末終値は、51,063円となりました。
為替につきましては、2025年4月以降、概ね140円台での推移が続いておりましたが、2025年10月の高市新政権の発足を受けて、日本銀行の利上げ観測の後退やわが国の財政悪化懸念が意識され、150円台半ばまで円が下落しました。2026年3月には、中東情勢の悪化を受けて、資源価格の上昇や投資家によるリスク回避のドル買い圧力が強まったことを背景に、一時160円台まで円安が進行しました。
(3) 対処すべき課題
2025年度は「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を重点戦略として掲げていた「第5次中期経営計画Plus」の最終年度でありました。結果として、目標経営指標について、以下のとおり、計画数値を達成することができ、徹底したソリューションは現場に浸透し、ソリューション件数は着実に増加しております。これからはさらに、お客さま起点・現場起点でのソリューションの深化を図り、よりお客さまのお役に立っていくことを目指してまいります。

そのような方針の下、当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの3年間を計画期間とする「第6次中期経営計画」を策定いたしました。
① パーパスの制定、長期経営戦略策定の背景・策定プロセス
当社グループを取り巻く環境は、日本全体で人口減少や人手不足が進行する中、「金利のある世界」への移行も相まって、今後一段と熾烈な競争が予測される、変化の激しい状況にあります。このような環境下において、変化への対応力を高め、地域への貢献と持続的な利益成長を実現し、ステークホルダーの皆さまからの信認を一層確かなものとしていくためには、当社グループが社会といかに向き合うのかという基本的な価値観や方向性を、あらためてグループ全職員で共有することが不可欠です。
2024年11月より、当社グループの若手職員からメンバーを公募し、プロジェクトチームを立ち上げ、パーパスおよび長期経営戦略の検討を開始しました。グループ全職員を巻き込みながら、プロジェクトチームからの提言を踏まえ、取締役会での議論を重ね、この度、パーパスを制定し、長期経営戦略を策定しました。
② パーパス

当社グループのパーパスは、当社グループらしさを込めた「未来に掲げる志」であり、「向かう方向に進むうえでの拠りどころ」です。一方、当社グループの経営理念は、創業のこころとしての「変わることのない価値観」を体現しており、パーパスと併存し、相互に補完し合う関係にあります。
③ 長期経営戦略
長期経営戦略は、Vision’25の次の10年を見据え、パーパスで掲げたもっとおもしろく、もっといきいきとした未来を実現するためのロードマップです。10年後の外部環境分析や、10年後もお客さまが求める提供価値は何かということを徹底的に議論し、長期ビジョン(10年後目指す姿)を定めました。当社グループのマテリアリティに関しても、以下の6つに整理しました。
a.長期ビジョン(10年後目指す姿)
お客さま本位の金融サービスと広範なアライアンスを基盤に、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。大阪・関西のハブとなり、“皆さまのあしたを描くパートナーとして、まっさきに選ばれる存在”を目指し、地域と共に持続的な成長を実現します。
b.マテリアリティ
ⅰ.大阪・関西企業の持続的な成長
ⅱ.おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献
ⅲ.地域社会との共創・共生
ⅳ.パーパスを基軸とした人的資本経営
ⅴ.DXによる生産性向上とサービス高度化
ⅵ.健全で強靭な経営基盤の確立
今回特定したマテリアリティを重点戦略に反映させ、当社グループの持続的な成長を実現し、安定的に資本コストを上回るROE10%以上を実現します。
④ 第6次中期経営計画 「パーパスで拓(ひら)く、新たなステージ ～速く、深く、共に～」
a.概要
第6次中期経営計画は、10年後目指す姿からのバックキャスト、足元の環境変化を踏まえたフォアキャスト、双方のアプローチから策定しました。持続的な成長実現に向けた土台作りの3年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にROE10%、HD連結当期純利益が300億円となる水準を目指してまいります。
b.計画期間
2026年度～2028年度(3年間)
c.重点戦略

価値創造・成長戦略	地域密着型ソリューション営業の追求	・大阪マーケットの深堀り、バランスシート拡大とコントロール、BaaS事業 (法人)大阪市内を主要ターゲットとした新規活動、マーケットに応じたメイン化推進 (個人)店舗・人材を活かしたセグメント営業
	収益構造の多様化	・事業承継・M&A、LBOローン ・エクイティビジネス ・有価証券運用
	サステナビリティ・ 地域課題解決型金融の展開	・地域・社会課題の解決に資する投融資・サービスを強化 (サステナブルファイナンス、事業再生、人材・DX支援、ライフプランニング等)
経営基盤強化戦略	人的資本経営と組織変革の推進	・ER(職員との関係性)強化を通じたエンゲージメント向上
	デジタル戦略の推進・生産性向上	・顧客接点強化・利便性向上 ・生成AIの活用
	企業価値向上に向けた取り組み	・成長投資・コストコントロール ・資本配当政策

d.目標経営指標

	2026年度	2028年度 (計画最終年度)
HD連結当期純利益	191億円	300億円
ROE	7.5%	10%
自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)	9%半ば	9%半ば
コアOHR(池田泉州銀行単体)	61.9%	55%以下
(政策金利の前提)	(1.00%)	(1.25%)

e.株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について
2026年4月に、株式会社滋賀銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。