半期報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	9,728	9,776	48
	地方債	32,520	32,651	130
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	42,249	42,427	178
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	386	377	△9
	地方債	55,304	55,100	△204
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	55,691	55,478	△213
合計		97,940	97,906	△34

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,207	6,225	18
	地方債	32,435	32,667	231
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	38,643	38,893	249
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	4,327	4,288	△39
	地方債	95,969	95,275	△693
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	100,297	99,564	△732
合計		138,940	138,457	△482

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	23,607	8,565	15,042
	債券	40,276	40,170	105
	国債	19,903	19,881	22
	地方債	13,276	13,217	59
	短期社債	-	-	-
	社債	7,095	7,072	23
	その他	49,918	44,561	5,356
	小計	113,801	93,297	20,504
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,100	1,555	△454
	債券	356,454	362,454	△5,999
	国債	58,535	58,961	△426
	地方債	124,149	125,328	△1,179
	短期社債	-	-	-
	社債	173,770	178,163	△4,393
	その他	48,384	50,412	△2,028
	小計	405,939	414,421	△8,482
合計		519,741	507,719	12,022

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	21,639	8,183	13,456
	債券	42,884	42,590	294
	国債	-	-	-
	地方債	39,202	38,929	273
	短期社債	-	-	-
	社債	3,682	3,660	21
	その他	52,549	47,342	5,207
	小計	117,074	98,115	18,958
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	899	1,507	△608
	債券	354,276	361,947	△7,670
	国債	77,883	78,875	△991
	地方債	123,381	124,938	△1,556
	短期社債	-	-	-
	社債	153,011	158,134	△5,122
	その他	50,586	52,995	△2,409
	小計	405,762	416,451	△10,688
合計		522,836	514,567	8,269

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円(すべて社債)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。