四半期報告書-第7期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	24,997	25,071	73
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	31,307	31,390	83
	その他	26,000	26,436	436
	小計	82,305	82,898	592
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,000	997	△2
	小計	1,000	997	△2
合計		83,305	83,895	590

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	国債	24,998	25,077	78
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	26,006	26,061	54
	その他	26,000	26,305	305
	小計	77,004	77,443	439
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,000	998	△1
	小計	1,000	998	△1
合計		78,004	78,442	438

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	68,625	36,541	32,084
	債券	321,998	320,759	1,238
	国債	139,155	139,120	35
	地方債	17,738	17,564	174
	短期社債	―	―	―
	社債	165,104	164,074	1,029
	その他	260,880	254,933	5,947
	小計	651,504	612,233	39,270
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	5,244	5,843	△599
	債券	110,587	110,700	△112
	国債	―	―	―
	地方債	33,517	33,531	△13
	短期社債	―	―	―
	社債	77,069	77,169	△99
	その他	281,254	291,738	△10,484
	小計	397,085	408,282	△11,197
合計		1,048,590	1,020,516	28,073

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	60,675	31,676	28,998
	債券	207,594	206,922	672
	国債	49,183	49,171	11
	地方債	19,017	18,842	175
	短期社債	―	―	―
	社債	139,393	138,907	486
	その他	148,735	146,456	2,279
	小計	417,006	385,055	31,950
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	5,440	6,819	△1,378
	債券	97,935	98,016	△81
	国債	―	―	―
	地方債	24,349	24,358	△8
	短期社債	―	―	―
	社債	73,585	73,657	△72
	その他	392,814	406,987	△14,173
	小計	496,190	511,823	△15,632
合計		913,196	896,879	16,317

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、17百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。