四半期報告書-第9期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益が前第3四半期連結累計期間比8億95百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第3四半期連結累計期間比29億80百万円並びに178億1百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比198億86百万円減少して、318億57百万円となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比14億27百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第3四半期連結累計期間比44億7百万円減少したことから、前第3四半期連結累計期間比29億80百万円減少して、340億63百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第3四半期連結累計期間比14億45百万円増加し、一方、役務取引等費用も前第3四半期連結累計期間比5億49百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比8億95百万円増加して、100億87百万円となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間比166億71百万円減少したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比178億1百万円減少して、122億94百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比198億86百万円減少して、318億57百万円となりました。一方、営業経費は前第3四半期連結累計期間比3億26百万円減少して、387億3百万円となり、与信関連費用は前第3四半期連結累計期間比38億50百万円減少して、16億83百万円の戻り益となりました。また、株式等関係損益は前第3四半期連結累計期間比143億5百万円増加して、155億61百万円となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間比22億46百万円減少して、105億60百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第3四半期連結累計期間比22億46百万円減少して、105億60百万円となりました。一方、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前第3四半期連結累計期間比18億88百万円増加して、16億34百万円の利益となり、税金等調整前四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比3億58百万円減少して、121億94百万円となりました。また、法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比31億48百万円増加して、49億99百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比21億43百万円減少して、69億83百万円となりました。
主要損益の状況

	前第3四半期連結累計期間(A)(百万円)	当第3四半期連結累計期間(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
連結粗利益	51,743	31,857	△19,886
資金利益	37,043	34,063	△2,980
役務取引等利益	9,192	10,087	895
その他業務利益	5,507	△12,294	△17,801
営業経費(△)	39,029	38,703	△326
与信関連費用(△)	2,167	△1,683	△3,850
株式等関係損益	1,256	15,561	14,305
持分法による投資損益	26	23	△3
その他	978	137	△841
経常利益	12,806	10,560	△2,246
特別損益	△254	1,634	1,888
税金等調整前四半期純利益	12,552	12,194	△358
法人税等合計(△)	1,851	4,999	3,148
法人税、住民税及び事業税(△)	1,536	681	△855
法人税等調整額(△)	314	4,317	4,003
四半期純利益	10,701	7,194	△3,507
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	1,574	211	△1,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,126	6,983	△2,143

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金並びに法人預金が増加したことから、前連結会計年度比1,011億円増加し、4兆9,006億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,799,493	4,900,672	101,179
うち個人預金	3,783,872	3,865,231	81,359

② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度比608億円増加し、3兆8,742億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,813,333	3,874,202	60,869
うち住宅ローン	1,710,333	1,723,589	13,256

③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式並びに外国証券を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,318億円減少し、7,976億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当第3四半期連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	929,505	797,685	△131,820

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比5.6%減少し、国際業務部門でも前第3四半期連結累計期間比44.7%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比8.1%、29億86百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比82.8%減少しましたが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比10.0%増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比9.7%、8億95百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比3,065.1%増加しましたが、国際業務部門では344.4%減少した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比323.2%、178億1百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,774	2,287	37,062
	当第3四半期連結累計期間	32,811	1,264	34,076
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	38,190	4,348	59
				42,480
	当第3四半期連結累計期間	35,073	3,038	38
				38,073
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,416	2,060	59
				5,418
	当第3四半期連結累計期間	2,261	1,773	38
				3,997
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	9,221	△29	9,192
	当第3四半期連結累計期間	10,140	△53	10,087
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	13,738	148	13,886
	当第3四半期連結累計期間	15,177	153	15,331
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,517	177	4,694
	当第3四半期連結累計期間	5,036	207	5,243
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△43	5,551	5,507
	当第3四半期連結累計期間	1,275	△13,569	△12,294
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,162	8,864	11,027
	当第3四半期連結累計期間	1,386	1,622	3,009
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,206	3,313	5,519
	当第3四半期連結累計期間	111	15,192	15,303

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間18百万円、当第3四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第3四半期連結累計期間比10.5%増加し、151億77百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比11.5%増加して、50億36百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億53百万円となり、役務取引等費用は2億7百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比10.4%増加して、153億31百万円となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比11.7%増加して、52億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,738	148	13,886
	当第3四半期連結累計期間	15,177	153	15,331
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,493	-	2,493
	当第3四半期連結累計期間	2,774	-	2,774
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,631	147	1,778
	当第3四半期連結累計期間	1,645	153	1,798
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	856	-	856
	当第3四半期連結累計期間	1,466	-	1,466
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	234	-	234
	当第3四半期連結累計期間	220	-	220
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	421	-	421
	当第3四半期連結累計期間	414	-	414
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,294	0	1,295
	当第3四半期連結累計期間	1,297	0	1,298
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	4,523	-	4,523
	当第3四半期連結累計期間	4,984	-	4,984
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,517	177	4,694
	当第3四半期連結累計期間	5,036	207	5,243
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	354	177	532
	当第3四半期連結累計期間	366	207	574

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,787,728	19,018	4,806,746
	当第3四半期連結会計期間	4,883,789	16,882	4,900,672
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,343,926	-	2,343,926
	当第3四半期連結会計期間	2,549,233	-	2,549,233
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,431,074	-	2,431,074
	当第3四半期連結会計期間	2,317,142	-	2,317,142
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,727	19,018	31,745
	当第3四半期連結会計期間	17,412	16,882	34,295
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	1,000	-	1,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,787,728	19,018	4,806,746
	当第3四半期連結会計期間	4,884,789	16,882	4,901,672

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,778,681	100.00	3,874,202	100.00
製造業	352,398	9.33	336,603	8.69
農業,林業	759	0.02	843	0.02
漁業	50	0.00	48	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	320	0.01	229	0.01
建設業	92,271	2.44	95,450	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	15,319	0.41	16,728	0.43
情報通信業	13,001	0.34	13,508	0.35
運輸業,郵便業	104,365	2.76	107,191	2.77
卸売業,小売業	280,187	7.41	289,695	7.48
金融業,保険業	164,009	4.34	165,990	4.29
不動産業,物品賃貸業	550,478	14.57	605,245	15.62
学術研究,専門・技術サービス業	12,552	0.33	12,845	0.33
宿泊業,飲食業	26,359	0.70	30,328	0.78
生活関連サービス業,娯楽業	19,879	0.53	16,238	0.42
教育,学習支援業	9,716	0.26	9,706	0.25
医療・福祉	65,294	1.73	75,588	1.95
その他のサービス	79,518	2.10	89,201	2.30
地方公共団体	184,375	4.88	165,758	4.28
その他	1,807,822	47.84	1,842,998	47.57
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,778,681	――	3,874,202	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、リース業務の従業員数は、新たに池田泉州オートリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末と比べて18名増加し、40名となりました。
なお、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
① 新設、改修
銀行業務

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業(部門) の別	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達方法	着手年月	完了 予定年月
						総額	既支払額
株式会社池田泉州銀行	東大阪 支店	大阪府 東大阪市	移転	銀行業務	店舗	300	―	自己資金	平成28年 3月	平成30年 4月
	その他	―	移転・新設 改修・改装	銀行業務	店舗他	1,914	641	自己資金	平成29年 4月	平成30年 3月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 除却
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。