有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア開発	-	百万円	121	百万円
子会社株式	-	百万円	115	百万円
新株予約権	56	百万円	48	百万円
賞与引当金	10	百万円	10	百万円
役員賞与引当金	5	百万円	3	百万円
未払事業税	2	百万円	2	百万円
税務上の繰越欠損金	6	百万円	-	百万円
その他	3	百万円	4	百万円
繰延税金資産小計	85	百万円	307	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61	百万円	△167	百万円
評価性引当額小計	△61	百万円	△167	百万円
繰延税金資産合計	23	百万円	139	百万円
繰延税金資産の純額	23	百万円	139	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		%		30.6		%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△30.4		%		△32.3		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		%		0.9		%
評価性引当額の増減	0.3		%		1.7		%
その他	0.3		%		0.3		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.5	%			1.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。