有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、幅広いパートナーシップを活用し地域の課題解決に取組むことで、地域のSDGs達成に貢献します。
また、持続可能な地域社会の実現が当社グループの成長の礎になるものだと考えております。

① 気候変動にかかるリスクと機会
気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動の分析において、産業革命以前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇に留まるシナリオ及び「4℃」上昇するシナリオの2つのシナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼすリスクと機会について把握を行いました。また、評価の時間軸については、「短期(5年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間で影響の分析を行いました。
a.リスクと機会

		主なリスクと当社への影響	時間軸
リスク	移行リスク	● 低炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフトに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損 ● 気候変動対応が不十分なことによる当社レピュテーションの悪化	短期～長期
		● 政策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損	中期～長期
	物理的リスク	● 災害による担保不動産の毀損 ● 災害、生産性低下に伴う取引先の事業、就業への影響 ● 当社拠点の毀損による影響	中期～長期
機会		● 低炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加 ● 脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加 ● エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少	短期～長期

b.炭素関連資産
2021年のTCFD提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※)が当社貸出金等に占める割合は、「29.2%」(2024年12月末時点)となっております。

電力を含むエネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食糧・林業製品
0.9%	2.7%	24.4%	1.2%

※ 炭素関連資産は、「電力を含むエネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セク
ターと定義しております
c.シナリオ分析
ⅰ.移行リスク
「TCFD」「SASB(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定しております。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。
選定した2セクターについては、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」の2つのシナリオを前提として、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。
移行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関(IEA)World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ(NZEシナリオ)等における資源需要や発電における電源別構成に関する将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化についての予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。
移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。

シナリオ	IEAのNZEシナリオ等
分析対象	「電力」および「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」
分析期間	2050年まで
リスク量	与信関連費用の増加額:最大で35億円程度

ⅱ.物理的リスク
物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。

データおよびシナリオ	4℃シナリオ等を参考に融資先の本店所在地および担保物件所在地のハザードマップを使用
分析内容	気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を分析
分析期間	2050年まで
リスク量	与信関連費用の増加額:最大で20億円程度

上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上および精緻化に取り組みます。
d.戦略への反映
子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めることとしているほか、以下のとおり、特定セクターに対する投融資方針を設定しています。
(特定セクターに対する投融資方針)

セクター	方針
兵器	クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造等に関与している企業への投融資は行わない。
石炭火力発電	新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資については、原則として取組まない。ただし、国際的なガイドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取組み可否を検討する。
森林伐採	森林伐採を伴う開発等を資金使途とする投融資は、違法伐採や違法労働に関与していないか、また環境への影響を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。

2024年度のモニタリングの結果、上記の特定セクターに対する投融資方針に反する投融資はありませんでした。

・CDP気候変動調査 池田泉州ホールディングスは、国際環境非営利団体であるCDPによる2024年度の気候変動調査において、「B」評価を獲得しました。

② 本業の金融サービスを通じた環境問題への対応
池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池田泉州リースは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しております。池田泉州ホールディングスグループとして、SDGs私募債「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ(リースモデル)等、様々な取組みを行っております。
③ 環境を重視した事業活動
池田泉州ホールディングスグループは、「SDGsアクション」と名付けた全社的な取組みを実施しています。
・脱!クリアファイル
・ペーパーレス 等
④ 生物多様性・自然資本への取組み
当社グループの営業エリアは、大阪湾及び大阪平野を取り囲むように山地が存在し、 海、山、河川、農地等、多様な自然環境が見られるとともに、幅広い分野の産業が集積しており、都市と自然が隣接しているという特徴があります。
当社グループでは、事業活動と自然資本との関係性を把握するため、TNFD提言金融機関向け追加ガイダンスを参照し、池田泉州銀行の融資セクター毎の自然資本への「依存と影響」の分析を実施しました。
実施方法:TNFD提言において推奨されているLEAPアプローチに沿って実施
活用ツール:ENCORE(自然資本への依存度や影響度を可視化するツール)
■生態系サービスへの依存
分析の結果、多くのセクターで水資源の調整や天候の調整を行う自然生態系サービスに依存していることがわかりました。


■自然資本への負荷
分析の結果、GHG排出、水使用、有害物質排出などが複数のセクター共通の影響項目であることがわかりました。

当社グループは、引き続き、特定した依存と影響に関する情報を考慮し、自然関連のリスクと機会の分析を実施してまいります。
⑤ 人材への取組み
当社は2021年4月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年4月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する5つの要素(採用、育成、配置、評価、報酬)の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。
a.人的資本経営基本方針
ⅰ.人的基本経営の目的
当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。
ⅱ.基本的価値観(スローガン)
スローガン:人に集い、仕事に集う
人に集う:目指す姿へ成長し続ける当社グループの「人」に魅力を感じ、一緒に切磋琢磨したいと希望す
る者が当社グループに集う
仕事に集う:お客様の課題解決を目指す当社グループの姿勢がチャレンジングな「仕事」を数多く生み出
し、その「仕事」に意欲を持つ者が当社グループに集う
ⅲ.人材マネジメント5要素
人材マネジメントにおいて認識すべき要素は5つに分類され、その5要素のうち最も中心となる要素を『育成(=成長支援)』とし、他の4要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。

採用:人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、組織に新たな活
力や創造力をもたらす
配置:職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、相互
作用を生み、活力ある組織を実現する
育成:人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図り
つつ、健全な企業文化を醸成
評価:人材の能力の発揮度及び業績の達成度を可視化することで、報酬の客観的な算定根拠を示すととも
に、組織の目標達成に向け人材の成長を促す
報酬:労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行動を方向づける
b.人材育成の方針
当社では、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。
ⅰ.人材育成の目的
当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。
ⅱ.目指すべき人材像
当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。
・広い視野
・旺盛なチャレンジ精神
・高い規範意識
・弛まぬ向上心
・高度な専門性
・豊かな感受性
ⅲ.多様性の追求
当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。
c.社内環境整備の方針
当社ではすべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。
ⅰ.挑戦する職員の支援
自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。
そのため、社外での兼業を通して得た経験や人脈等が銀行に還元されることで、組織に新たな気付きや知見をもたらし、イノベーションの創出に繋げることや、趣味を活かした活動を兼業とすることで、プライベートの充実、ひいてはワーク・ライフ・バランスの向上を図ることを目的とする『兼業制度』やキャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い職員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとして、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入しております。
ⅱ.多様な働き方の実現
多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワークライフバランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。
そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。
ⅲ.職員の心身の健康増進
当社では職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。
そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。
⑥ 人権尊重の一層強化
2024年4月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。
池田泉州ホールディングスグループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動を取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。
「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。
(URL:https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html)
⑦ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)
当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。
また、職員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを付与し、職員と株主との価値共有を一層進めることを目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。この制度に同意した従業員持株会会員に対して、1名につき当社株式38株を譲渡制限付株式として10月31日に割り当てることを予定しています。併せて、従業員持株会加入対象者を池田泉州銀行の正行員から池田泉州ホールディングスグループ子会社を含めた全職員(嘱託・パートタイマー含む)に拡大します。