有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。当社は、2020年4月から5月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしました。当該緊急事態宣言解除後の6月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続いております。第2四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年3月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ポイント引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去のポイントの使用実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間(最大1年)の予測使用ポイント数と、1回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
ポイント引当金の算定にあたっては、過去のポイントの実績から将来使用されるポイント数を見積もっており、顧客の将来のポイント使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 126,606 |
| 減損損失 | 63,089 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。当社は、2020年4月から5月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしました。当該緊急事態宣言解除後の6月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続いております。第2四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年3月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ポイント引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| ポイント引当金 | 427,304 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去のポイントの使用実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間(最大1年)の予測使用ポイント数と、1回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
ポイント引当金の算定にあたっては、過去のポイントの実績から将来使用されるポイント数を見積もっており、顧客の将来のポイント使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。