有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都千代田区	―	政策金融行政	被所有 直接 97.21	資金の借入等	増資の引受 (注3)	282,232	―	―
							政府補給金収入	10,034	―	―
							資金の受入 (注4)	3,656,562	借入金	16,214,058
							借入金の返済	4,153,657
							借入金利息の支払	113,004	未払費用	15,541
							資金の預託 (注5)	8,536,700	預け金	2,844,800
							資金の払戻	8,764,900
							社債への被保証(注6)	1,194,542	―	―

(注) 1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.03%
農林水産省(農林水産大臣) 0.21%
経済産業省(経済産業大臣) 2.55%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
農林水産省 増資の引受 7,491百万円
経済産業省 増資の引受 69,500百万円
厚生労働省 政府補給金収入 1,527百万円
農林水産省 政府補給金収入 12,880百万円
経済産業省 政府補給金収入 76百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 4百万円
中小企業庁 政府補給金収入 18,541百万円
農林水産省 借入金の返済 10,331百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都千代田区	―	政策金融行政	被所有 直接 97.22	資金の借入等	増資の引受 (注3)	248,836	―	―
							政府補給金収入	10,261	―	―
							資金の受入 (注4)	3,096,903	借入金	15,253,893
							借入金の返済	4,057,067
							借入金利息の支払	99,285	未払費用	13,733
							資金の預託 (注5)	6,491,600	預け金	2,547,800
							資金の払戻	6,788,600
							社債への被保証(注6)	1,089,690	―	―

(注) 1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.03%
農林水産省(農林水産大臣) 0.26%
経済産業省(経済産業大臣) 2.49%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
農林水産省 増資の引受 5,512百万円
厚生労働省 政府補給金収入 1,498百万円
農林水産省 政府補給金収入 6,371百万円
経済産業省 政府補給金収入 77百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 4百万円
中小企業庁 政府補給金収入 18,220百万円
農林水産省 借入金の返済 8,398百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	東京都千代田区	1,360,000	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,147,740(注1、3)	―	―
								780,000 (注2、3)	―	―

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2.株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当公庫が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	東京都千代田区	1,391,000	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,112,227 (注1、3)	―	―
								710,000 (注2、3)	―	―

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2.株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当公庫が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。