有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	―	政策金融 行政	被所有 直接 96.69	資金の借入等	増資の引受 (注3)	110,667	―	―
							政府補給金 収入	14,365	―	―
							資金の受入 (注4)	2,998,489	借入金	13,362,162
							借入金の返済	3,398,962
							借入金利息の支払	55,078	未払費用	7,791
							資金の預託 (注5)	5,623,100	預け金	3,245,800
							資金の払戻	5,463,100
							社債への 被保証(注6)	805,364	―	―

(注) 1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.04%
農林水産省(農林水産大臣) 0.40%
経済産業省(経済産業大臣) 2.88%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 355百万円
農林水産省 増資の引受 3,480百万円
経済産業省 増資の引受 3,300百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,990百万円
農林水産省 政府補給金収入 8,273百万円
経済産業省 政府補給金収入 78百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 2百万円
中小企業庁 政府補給金収入 20,938百万円
農林水産省 借入金の返済 5,542百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	―	政策金融 行政	被所有 直接 96.72	資金の借入等	増資の引受 (注3)	169,544	―	―
							政府補給金 収入	14,802	―	―
							資金の受入 (注4)	2,722,519	借入金	12,733,939
							借入金の返済	3,350,741
							借入金利息の支払	44,491	未払費用	6,099
							資金の預託 (注5)	8,010,500	預け金	3,435,800
							資金の払戻	7,820,500
							社債への 被保証(注6)	800,394	―	―

(注) 1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.05%
農林水産省(農林水産大臣) 0.39%
経済産業省(経済産業大臣) 2.84%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 433百万円
経済産業省 増資の引受 1,400百万円
厚生労働省 政府補給金収入 3,145百万円
農林水産省 政府補給金収入 11,535百万円
経済産業省 政府補給金収入 75百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 1百万円
中小企業庁 政府補給金収入 20,089百万円
農林水産省 借入金の返済 5,018百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	東京都 千代田区	1,765,200	金融業	なし	連帯債務 関係	連帯債務	152,837 (注1、3)	―	―
								140,000 (注2、3)	―	―

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2.株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項の規定により当公庫が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4.取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	東京都 千代田区	1,785,300	金融業	なし	連帯債務 関係	連帯債務	20,000 (注1、3)	―	―
								140,000 (注2、3)	―	―

(注) 1.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2.株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項の規定により当公庫が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4.取引金額には消費税等は含まれておりません。